令和８年６月２９日、高市総理は、総理大臣官邸で第２４回総合海洋政策本部を開催しました。
会議では海洋分野の「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案）等について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
お疲れ様でございます。２４日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議におきまして、海洋無人機などを含む主要な製品･技術等に関する官民投資ロードマップをお示ししました。
そして、先ほど、参与会議の中西座長から海洋分野の官民投資ロードマップの磨き上げにも資する、大変貴重な御提言を頂きました。
まず、「海洋分野｣の成長戦略の実行に向けて、南鳥島周辺におけるレアアース泥(でい)について､あかま大臣、小野田大臣及び関係大臣は、経済安全保障の観点から、開発に必要な体制を整備して、採算性向上と精錬技術開発のための産業規模での開発実証を速やかに進めてください。海洋ドローンや海洋状況把握について、あかま大臣を中心に､関係大臣は､複数年度の視点をもって､公共調達による初期需要確保を通じた市場形成･拡大や､同盟国や同志国との連携の強化に取り組んでください。
また、国境離島や低潮線は、我が国の生命線です。あかま大臣、鈴木大臣、金子大臣及び関係大臣は、国境離島に住民の皆様に住み続けていただくための環境整備の充実や、低潮線などの保全・管理に、万全を期してください。さらに地政学的関心の高まりや、資源・航路の潜在性などを背景に重要性が高まる北極について、あかま大臣は､北極政策における国際連携の推進に資するよう、次年度の「我が国の北極政策」の改定に向けて、作業に着手してください。
高市内閣は、危機管理、経済成長の両面において重要である海洋政策を、総合的に、力強く推進してまいります。よろしくお願いします。以上です。