令和８年６月２９日、高市総理は、総理大臣官邸で第２８回規制改革推進会議に出席しました。
会議では、規制改革推進に関する答申（案）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べました。
（高市総理）
皆様、本当にお疲れ様でございました。ありがとうございます。本日、規制改革推進に関する答申を取りまとめていただきました。高市内閣では、フィジカルＡＩ（人工知能）を活用した歩行型ロボットの推進や､ＡＩ搭載の自動運転の推進､次世代ＡＩデータセンターの国内立地の加速などのＡＩの社会実装の促進、医療等データの利活用の促進、法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善など、答申いただきました規制・制度改革を「日本成長戦略」に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、官民投資ロードマップの下で、民間投資を最大限引き出します。
例えば、フィジカルＡＩを活用した歩行型ロボットについては、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。道路交通法における道路使用許可の基準や、道路運送車両法における取扱いを明確化することで、歩行型ロボットの社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。政府として、これらの御提言を規制改革実施計画として速やかに閣議決定し、スピード感を持って実行に移してまいります。城内大臣は、今回の答申を踏まえた規制改革実施計画を取りまとめるとともに、特に重要なものについては骨太方針や日本成長戦略に反映をしてください。
また､ＡＩに関するイノベーションが急速に進展する中､こうした技術の社会実装を迅速化させるため、規制・制度改革に向けた情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、サンドボックス制度などの積極活用、検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化など､ＡＩ時代に対応する規制・制度改革を推進いたします。この取組を後押しするためにも、デジタル行財政改革会議をＡＩ・デジタル改革推進会議に改組し、同会議を中心として、府省庁横断でＡＩを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行うことで、社会全体のＡＸ（ＡＩ・トランスフォーメーション）を推進いたします。 あわせて、 内閣官房にＡＩ・デジタル改革推進チームを設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行います。以上でございます。誠にありがとうございます。