令和８年６月２９日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。
会議では、「骨太の方針」の策定等について協議が行われました。
総理は、冒頭の挨拶で、次のように述べました。
（高市総理）
こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また、様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。
「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。
まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。
地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。
その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。
官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。
このほか、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。