令和８年７月２２日、高市総理は、都内で開催された日本公認会計士協会 定期総会に出席しました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
（高市総理）
皆様、こんにちは。今、御紹介いただきました内閣総理大臣の高市早苗でございます。
本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、誠にありがとうございます。
そして、大変暑い日になりましたけれども、こうして、盛会に開催されましたこと、心よりお慶びを申し上げます。
日本公認会計士協会の先生方におかれましては、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向けて、様々な御取組をいただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。
さて、私は昨年１０月２１日に就任をいたしました。それ以来、「日本列島を、強く豊かに。」、訴えてまいりました。
世界経済が「高い不確実性」の下にあります。我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、それでも｢民間投資｣を引き出して、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を強くして、今こそですね、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。
こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠でございます。
官民連携による｢１７の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出して、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣、双方の実現につなげてまいりたく存じます。 そうした考え方の下、昨日、７月２１日ですが、高市内閣で初となる「日本成長戦略」を閣議決定いたしました。
あわせて、「成長投資を促進するための金融戦略」を策定しました。
その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値の向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけております。
この新たな「金融戦略」と同時に、「コーポレートガバナンス・コード」も確定・公表されましたけれども、これらの取組によって、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われますように､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させてまいります。
こうした、私どもの改革の推進に当たりましては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられます｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠でございます。｢上場企業｣の｢企業価値向上｣の実現に向けて、今後とも、より一層のお力添えを心よりお願い申し上げます。
結びになりますが、本日御列席の先生方のますますの御活躍を祈念申し上げます。誠にありがとうございました。