都道府県議会議長との懇談会

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 令和8年7月23日、高市総理は、総理大臣官邸で都道府県議会議長との懇談会を開催しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

(高市総理)
 こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しいをただき誠にありがとうございます。
 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。
 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。
 47都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。
 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。
今でも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。
今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。
 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。
これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、GDP(国内総生産)拡大の下での好循環を実現するものでございます。
 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。
 補正予算は、緊要性の高いものに限定します、恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できるますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。
『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。
そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。
 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。
 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。
 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。
 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

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