令和８年７月２９日、高市総理は、総理大臣官邸で第２回社会保障国民会議を開催しました。
会議では、中間とりまとめ（案）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
皆様、お疲れ様でございます。冒頭、官房長官からも話がありましたが、昨日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。これまで人的被害、そして建物倒壊、道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されています。
地震によってお亡くなりになった方々に、心から哀悼の誠を捧（ささ）げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして御苦労された方もいらっしゃいます。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
政府としましては、発生後、直ちに「官邸対策室」を設置し、さらに私を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握とともに関係省庁が緊密に連携して初動対応に全力で当たっています。現地では警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊が、正に夜を徹して救命・救助活動にあたっていただいております。この重大な局面にあたりまして、人命第一の方針で政府が総力を挙げて、できることは全てやる決意で対応に当たってまいります。
本日、「社会保障国民会議」にお集まりくださいました各党の皆様におかれましても、既に御尽力を賜っていること、承知をいたしておりますが、引き続きの御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
さて、「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ、「中所得」・「低所得」の方の負担を軽減することは、現下の重要課題でございます。このため、２月に「社会保障国民会議」を設置して以降、「実務者会議」においては与野党８党により、２２回にわたり、議論を積み重ねていただきました。「有識者会議」においても「給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的に御検討いただきました。本日、こうして『中間取りまとめ』をお示しいただき、参加各党の皆様や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家（せいけ）座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼を申し上げます。
「給付付き税額控除」については、これまで長い間議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間取りまとめ』におきましては、令和１１年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。
この「新たな制度」は、
・これまで提案が多かった「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、
・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉えて、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で画期的な意義を有するものでございます。
この制度によって、
・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の方々の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進という喫緊の課題にも対応ができると考えます。
執行面でございますが、デジタルを活用し、国と地方が協力しながらオールジャパンの「事務負担の最小化」を目指してまいります。令和１１年度の導入という大きな一歩を生み出せますよう、『中間取りまとめ』を踏まえて政府としてしっかり取り組みます。
「給付付き税額控除」の「将来目指すべき方向」につきましては、各党で様々な御意見があろうかと思います。『中間取りまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから制度の経過措置、いわゆるつなぎについても各党の皆様には活発な御議論をいただきました。
つなぎについては、
・『中間取りまとめ』では具体案についての意見の一致にまでは至らず、「複数の意見を併記」する形となっておりますが、
・「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めております。
『骨太の方針』に記載しましたとおり、
・『中間取りまとめ』を踏まえ、「８月上旬」までを目途に「給付付き税額控除」と「つなぎ」について方針を決定することとしておりますので、政府与党としての方針を速やかに検討してまいります。
「社会保障国民会議」におきましては、設置当初より「給付付き税額控除」の議論を進める過程で明らかになった「社会保障制度の課題」等について、改めて整理の上、協議を継続することとされております。
今後、国民の皆様が納得できる「給付と負担」の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思いますので、引き続きの御協力を心よりお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。そして、これまでの御尽力にも心より感謝を申し上げます。