令和８年７月３０日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年第１２回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、内閣府年央試算等について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
今朝もありがとうございました。
まず、一昨日に発生した令和８年熊本地震では、これまでに人的被害や火災、建物倒壊などの被害が確認されています。
お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
そして、被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、本日は、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、｢予算の全体像｣と｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣について、意見交換を行いました。
今回の『年央試算』では、我が国経済について、２０２６年度は､原油価格の上昇により下押しされるものの､｢賃上げによる所得増｣や｢各種政策効果の下支え｣もあり､実質０.９パーセント程度の成長率になるとの見通しが示され、２０２７年度は、下押し要因の一巡もあり、実質１.１パーセント程度の成長率になるとの見通しが示されました。
｢世界経済を取り巻く環境｣が大きく変動する中で、｢物価・賃金｣が継続的に上昇する中で、｢所得の増加｣が｢消費｣や｢投資｣を生み出す、｢民需主導の循環｣が生まれつつあり、こうした｢前向きな動き｣を強化してまいります。
｢財政状況の実績｣としては、プライマリーバランスが、昨年度に｢概ね均衡｣する見込みとなりました。
また、｢追加的な財政支出｣を毎年｢実質１０兆円｣と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、財政運営目標の｢中核｣である｢債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比｣は、｢安定的に低下｣し、ＰＢ（プライマリーバランス）についても、２０２７年度以降は｢黒字｣となることが示されました。
｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣については､まず､｢危機管理投資｣・｢成長投資｣をはじめ、｢国内投資｣を通じた｢潜在成長率｣の引上げにつながる施策を｢予見可能性｣を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し､真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。
この｢投資枠｣につきましては、｢要求上限｣を設けず、｢事項要求｣も含め、｢所要額｣を適切に要求できる仕組みといたします。
また､予算の要求･要望は、｢賃金や調達価格の上昇｣を踏まえて行い、予算編成過程において､令和８年度予算から実現した｢経済・物価動向等の的確な反映｣を実現します。
さらには、｢補正予算依存｣から脱却して、｢恒常的な施策｣は当初予算に計上するため、必要に応じた｢事項のみの要求｣も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。
このように、｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣は､必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや｢シーリング｣と呼ぶべきものはありません。
その上で、大切なことは｢財政支出の額｣ではなく、その｢経済成長に与える効果｣です。今後の予算編成過程においては、｢補助金・基金の見直し｣をはじめ、歳出全般にわたり、｢施策の優先順位｣を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。
こうした｢新しい仕組み｣の下で、より良い予算を作り上げてまいります。
このように、日本の経済・財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方の下、「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮し、『骨太方針２０２６』に基づき､適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組みます。
｢責任ある積極財政｣への転換を進めるに当たり、｢市場とのコミュニケーション｣を、透明性高く、かつ丁寧に行うことで、｢市場の信認｣の確保も実現してまいります。
高市内閣はこの｢挑戦｣を、必ずやり抜きます。
本日決定した｢予算の全体像｣や、本日閣議了解する｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣に基づき、令和９年度予算編成を進め、｢責任ある積極財政元年｣にふさわしい予算としてまいります｡
以上です。本日もありがとうございました。