令和８年７月３１日、高市総理は、総理大臣官邸で第５回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。
会議では戦略産業クラスター計画の報告が行われ、続いて、地域産業クラスター計画及び地域産業成長プランの報告が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで参加をいただいております。まずは２８日に発生しました、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に、哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、謹んで御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。
さて、本日は、今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく、「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。
冒頭に黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために、不可欠と思われる対応について、紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備や拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。
また「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野、地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。
例えば、
・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する、「自治体独自」の企業向け支援
・また「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備
・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を、「地域主導で育成」するための支援など、「これまでの取組を超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれる、そういう決意を伺いました。
こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。
『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる、設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路、港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは既存の予算とは別に、「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。
今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と、地方公共団体の皆様を二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。
現在計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それぞれの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら、検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。