令和８年７月３１日、高市総理は、総理大臣官邸で第１４回原子力関係閣僚会議に出席しました。
会議では、今後の原子力政策について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
お疲れ様でございます。中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、ＡＩなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠でございます。
「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。
今回、２０４０年代までに「２基から５基」、２０５０年代までに「１１基から１４基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。
こうした見通しの下、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。
まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、３つの取組を進めます。
第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。
このため、「ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化いたします。
第二に、海外でプロジェクトが進む「ＳＭＲ（小型モジュール炉）の国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、「ＪＡＥＡ（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）の機能を強化」いたします。
第三に、「産業基盤を強靱（きょうじん）化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産学官が連携して原子力人材の育成を強化します。
また、「最終処分」につきましても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。
原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、
①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、
②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、
などの、「制度見直し」の御説明がありました。
こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。
赤澤大臣、松本大臣、石原大臣及び関係大臣は、本日示した取組を速やかに進めてください。
また、赤澤大臣は、本日の内容を、８月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでいただきますよう、お願いいたします。以上です。