令和８年７月３１日、高市総理は、総理大臣官邸で第６回サイバーセキュリティ戦略本部を開催しました。
会議では、サイバーセキュリティ２０２６等について議論が行われました。
高市総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
本日は、「サイバーセキュリティ２０２６」、「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定しました。そのほか、ＡＩ（人工知能）の高度化を踏まえて５月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド（Ｐｒｏｊｅｃｔ ＹＡＴＡーＳｈｉｅｌｄ）」の取組状況を御報告いただきました。
国家を背景としたものを始め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、我が国の経済社会や国家安全保障に対する大きな脅威であり、ＡＩの急速な高度化は、この脅威をさらに深刻なものとしております。
加速度的に脅威を増すサイバー攻撃は、我々の準備を待ってはくれません。
サイバー脅威への対応の一層の強化と加速に向けて、本日、私から３点、指示をします。
第１に、ＡＩの高度化への対応の一層の強化です。
松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、各大臣のリーダーシップの下、政府内の情報セキュリティ対策や、重要インフラ事業者における脆弱性対応などを一層強化してください。
第２に、「『サイバー対処能力強化法』などに基づく取組の加速」です。
官民連携の基盤となる「協議会の設置」や、「アクセス・無害化措置」について、松本サイバー安全保障担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、小泉防衛大臣を始めとする関係大臣は、本年１０月１日の施行に向けて、準備を加速してください。
第３に、「社会全体のレジリエンス強化」です。
サイバー脅威への対応の強化は、『日本成長戦略』における１７の戦略分野を始めとした、国内投資の成果を享受するための大前提でございます。各大臣は、サイバー分野における官民の取組を、ギアを上げて推進してください。
あらゆるサイバー脅威に切れ目なく対応することができますように、取組の不断の強化と見直しを行い、世界最高水準の強靱さの確保に向けて、全力で取り組んでいただきますようにお願いいたします。以上です。