令和８年９月３０日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年第１３回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、年内に取り組むべき新内閣の課題及び、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
皆さんお疲れ様でございました。
本日は「第二次高市改造内閣」発足後、初の経済財政諮問会議となりました。
まず、「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」について意見交換を行いました。
民間議員の皆様からは、
・令和９年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の在り方、「複数年度での予算管理の在り方」、「補正予算から脱却する方針」などを具体化すること、
・また、『予算編成の基本方針』、『政府経済見通し』、『中長期試算』、「多角的な分析・検証」、「政策の点検・見直し」を「経済財政運営の一連のサイクル」として、来年度以降も具体化・定着させていくこと、
・そして、令和９年度予算の在り方を議論するに当たっては、「足元の税収実績」、「名目成長率」、「企業収益」等の動向を十分に分析し、より的確な「税収見積もり」とすること、などの御提案をいただきました。
次に「物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」について意見交換を行いました。
民間議員の皆様からは、
・世界的に「原油価格高騰」によるインフレが加速する中、官民で長期資金への需要が高まり、長期金利も上昇傾向にあること、
・我が国も、こうした世界経済の動きの中にあること、
・金利上昇は様々な要因によって変動しており、「家計」「企業」「財政」への影響を丁寧にみていく必要があること、
・そのためにも、政府と日銀が、経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくこと、
・また、「住宅ローン減税」を始め、既に実施している各施策がしっかり活用されるように、積極的な周知を行うこと、
・そして「中所得」・「低所得」世帯の負担増に対応する観点から、「飲食料品にかかる消費税率の引下げ」や、その後の「就業者負担軽減支援金」の導入を着実に進めること、
など様々な御意見を賜りました。
高市内閣は、「物価上昇」と「金利」のある経済の下、「国内投資」や「生産性向上」を通じて供給力を強化し、「強い経済」を実現します。
そのためにも、年末までの経済財政諮問会議において、城内大臣が中心となって、令和９年度予算編成を含め、『骨太方針２０２６』で示した「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立する「経済財政運営の道筋」をより一層明らかにしていきます。
具体的には、
・『「強く豊かな日本」投資枠』や「複数年度の予算管理」、「補正予算への依存から脱却する方針」を具体化するとともに、
・税収動向をより的確に見極めつつ、歳入・歳出両面の見直しを進めることと合わせて、
・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、
・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な「財政需要」に対応していくこととし、
こうした内容を『予算編成の基本方針』などを通じて具体化した上で予算編成を行ってまいります。
その上で、来年度以降も、「政策の点検・見直し」を含めた「経済財政運営の一連のサイクル」を定着させてまいります。
以上です。ありがとうございました。