令和８年１１月６日、高市総理は、総理大臣官邸で第９回日本成長戦略会議を開催しました。
会議では、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて（案）及び「足元の収益源」等における事業者からの説明について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
長時間ありがとうございました。
まず、委員の皆様、そして、『日本成長戦略』に呼応した「国内投資」についてご説明いただきました企業の皆様、本日は、お忙しいところ、本当にありがとうございました。
本日は、『日本成長戦略実行計画』に盛り込む主な項目を取り上げました。
特に、戦略１７分野・６２の主要な製品・技術等について、
①「足元の収益源」、
②「今後の稼ぎ頭」、
③「経済安全保障の強化」
に大きく分類し、そのうち、２０４０年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点から日本経済の自律性や不可欠性への貢献が大きいものなどを、「重点項目」としてお示ししました。
また、「足元の収益源」と位置付けられる、「半導体」・「創薬」や、「フィジカルＡＩ」の事業者の皆様から、投資案件の具体化に向けた意気込みや課題をお聞かせいただきました。
①各国が産業政策を競い合う中で、「半導体サプライチェーン」を国内に確立するため、大規模かつ計画的な投資支援策が不可欠であること、
また、
②フィジカルＡＩの国内投資を促進するため、国産ＡＩ基盤確立を加速すべきこと、
また、
③健康医療安全保障に直結する「革新的医薬品」の国内製造を促進するため、薬価における適切なイノベーション評価を含む我が国の「創薬環境」を向上させる必要があること
など、非常に大切なご指摘をいただきました。
さて、各分野の責任大臣は、こうしたご指摘を踏まえて、国内投資案件が着実に引き出されるよう、『実行計画』の具体化を進めてください。
政府側の体制強化の一環としまして、企業の皆様の後ろの方にずらっと並んでおりますが、先般、各府省庁幹部に「日本成長戦略推進担当官」を発令しました。
城内大臣が取りまとめる『実行計画』の中では、具体化された「官民の投資額」や「達成すべき成果目標」が盛り込まれることになりますが、各担当官の皆様は、関係府省庁、そして、民間企業とも緊密に連携して、「計画実行」と「成果の実現」について、自らの責任として、しっかり取り組んでください。
今般、日本銀行において、「ＥＴＦ売却の加速化」を決定したと承知しています。
今般の｢追加売却益｣は、まさに日本の「成長の果実」であります。これを、危機管理投資・成長投資に再投資し、更なる成長につなげていくといった「経済の好循環」を実現していくことが適切だと考えております。
このため、今般の｢追加売却益｣は、『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源として位置づけさせていただきます。
この特別会計においては、追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行することにより、資金を前倒しで調達し、計画的な公的支援にコミットするということで、投資の予見可能性を高め、民間投資を呼び込んでまいります。
「新しい特別会計」の詳細な制度設計や、計上する事業につきましては、今後の予算編成過程において、精査してまいります。
また、本日のヒアリングの中で、「建設供給力」、また「電力インフラの強化」が、「国内投資」促進のための喫緊の課題であるとのご指摘もありました。
①建設供給力の確保、
②成長分野への資金供給、
③電力インフラ、
④ＡＸ推進
の「足元の４つの課題」についても、既に政府横断で議論を進めているところでございます。
関係大臣は、本日の議論も踏まえて、関係する民間企業と連携して、即効性ある対策の検討を加速してください。私からは以上です。本日は長時間ありがとうございました。