内閣総理大臣の高市早苗です。
犯罪はある日突然、大切な命や日常を奪い、ご家族やご遺族も含め、その後も様々な苦しみをもたらします。
当たり前であった日常が一変する中で、「今後の生活はどうなってしまうのか」といった、先の見えない不安の声も頂戴しています。
政府では、そうした思いを受け、本年３月、『第５次犯罪被害者等基本計画』を策定し、４月から新たな計画の下で、「犯罪被害者等施策」を進めています。
様々な機関の支援をワンストップで提供する「多機関ワンストップサービス体制」の運用など、犯罪被害に遭われた方々の手続的・心理的なご負担を減らしながら、必要な支援を途切れることなくお届けするため、取組を進めています。
犯罪被害に遭われた方々が、お一人で悩むことなく、つらさや思いを周囲に安心して伝えられ、優しく、思いやりのある社会を築いていくためには、国民の皆様お一人お一人のご理解とお支えが欠かせません。
「わたしにも できる支援が ここにある」
この標語のとおり、身近なところから、それぞれのお立場で、犯罪被害に遭われた方々に手を差し伸べていただきたいと思います。
１１月１日から１２月１日の「犯罪被害者月間」をきっかけに、誰もが安心して必要な支援を受けられる社会を共につくってまいりましょう。
国民の皆様の一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。