復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

平成27年3月10日
挨拶する安倍総理1 挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理2 挨拶する安倍総理2
挨拶する安倍総理2

 平成27年3月10日、安倍総理は、総理大臣官邸で、第12回復興推進会議及び第36回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

 本日の会合では、「復興4年間の現状と課題」及び「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』の進捗」についての報告がありました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「東日本大震災の発災から明日で丸4年となります。特に地震・津波被災地域では、住まいの再建が本格化するなど、復興の道筋がいよいよ見えつつあります。原子力災害被災地域においても、復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてまいりました。いずれも、新たなステージへと移りつつあります。
 集中復興期間の最終年度を迎えるに当たりまして、被災地の将来への懸念を払拭していかねばなりません。財政健全化計画との関係にも留意し、できる限り早期に28年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があります。
 枠組みについての基本的な考え方として、三点申し上げます。
 被災地が見通しを持って事業に取り組めるよう、復興期間後期の5年間の枠組みとすること。そして、新たなステージにおいて、日本の再生と成長を牽引する役割を担うことを目指してもらうため、被災地の「自立」につながるものとすること。被災者の方々の心に寄り添い、必要な支援は引き続きしっかり行うものとすること。
 この考えに基づき、復興大臣が中心となって、早速、これまでの我々の取組の総括に取り掛かってもらいたいと思います。その上で、28年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うよう、今後の復興支援の枠組みをしっかり策定することとしたいと思います。
 原子力災害からの復興については、関係大臣でよく連携し、楢葉町を始め、避難指示の解除に向けて、住民が希望をもって帰還できるよう対策を加速させていただきたいと思います。
 福島の事業者の皆様の自立に向けて、事業や生業の再建につながる取組の強化について、経産大臣・復興大臣を中心に、検討していただきたいと思います。
 また、福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、地元の信頼を再構築できるよう、国も前面に立って取組を強化していく考えでございます。」

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