経済財政諮問会議

平成27年5月26日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成27年5月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第7回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて(文教・科学技術)」、「経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて(社会保障) 」及び「経済再生の実現に向けて」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「文教・科学技術は、日本再生の重要な柱です。少子化などの影響を考慮した予算の効率化と質の向上を両立するよう、本日の議論を踏まえて、関係大臣に知恵を絞っていただくとともに、若手の活躍を促す人材の流動化とマッチングファンドなどの民間資金の導入促進をお願いしました。
 塩崎大臣には、本日の議論を踏まえて、2018年度までの集中改革期間中に、医療費の地域ごとの現状、受診行動、生活習慣と健康の関係など、健康社会の構築に重要な情報について、徹底した『見える化』を集中的に進めていただくようお願いしました。
 また、医療・介護費の伸びの適正化の実現に資するよう、後発医薬品の普及をより一層加速するとともに、予防・健康づくりなどのインセンティブ改革や健康を支援する企業の活躍を強力に促進していただきたいと思います。
 民間議員から提案のあった、『公的分野の産業化』などの3項目については、経済再生と財政健全化を両立するカギであります。甘利大臣には、その優良事例の全国展開など、これを進める施策、市場創出効果について、関係大臣と調整して提示し、この3項目をしっかりと推進していただきたいと思います。」

関連動画

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

関連リンク

総理の一日