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平成27年5月29日産業競争力会議課題別会合

  • 写真:挨拶する安倍総理1
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 平成27年5月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回産業競争力会議課題別会合を開催しました。

 会議では、「医療・介護のICT化」、「マイナンバー制度の活用・IT利活用法案等」及び「AI・ビッグデータによる産業・就業構造の変革」について議論されました。

 総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

「賃上げの波を、生産性向上を通じた経済の好循環につなげていくため、安倍内閣の成長戦略は、『未来への前向きな投資』へと新たなるステージに進んでいかなければなりません。特にデータの活用による産業社会の変革は、今回の成長戦略の中核をなす課題であります。
 今回、ITの利活用を阻害してきた規制、制度を徹底的に見直し、政府として新たな法的枠組みを取りまとめていきます。これまでの書面・対面原則を転換し、ITの活用を原則とします。
 あわせて、今年の10月から始まるマイナンバーを活用して、社会生活の隅々まで変革をします。このマイナンバーの利用範囲を税、社会保障から、今後、戸籍、パスポート、証券分野までの拡大を目指して、一気に電子化を進めます。
 特に、医療分野について、『2020年までの5か年集中取組期間』を設定します。全国の病院や薬局で、マイナンバー・カード1枚を提示するだけで、健康保険の確認や煩雑な書類記入がなくなるようにいたします。また、薬局ごとに作っているお薬手帳も、電子化することによって一本化します。
 2020年には大規模病院での電子カルテの普及率を9割以上に引き上げます。地域の大病院、診療所、介護施設をネットワーク化することで、患者は、重複検査や重複投薬から解放され、一貫した医療介護サービスを受けることが可能となります。
 関係大臣は、実施時期を明確にし、具体的な施策を、成長戦略に盛り込んでいくように、強いリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。」

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