産業競争力会議課題別会合

　平成２７年６月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回産業競争力会議課題別会合を開催しました。
 
　会議では、雇用・人材政策について議論されました。
 
　総理は、会議での議論を踏まえ、次のように述べました。
 
「順調な賃上げによって、消費の回復が期待される中で、失業率は歴史的低水準となっています。今後、アベノミクスは、供給制約の壁を克服するため、生産性を向上する『未来への前向きな投資』へと新たなステージに進んでいきます。新たなステージでは、先週議論したIT投資と並んで、人的資本への投資が重要課題となります。
　近年、民間企業での教育訓練費の割合は減少傾向に。市場の入れ替わりが激しくなる中で、これまでのように、企業任せの人材育成には限界があり、社会全体で取り組むべき課題と考えます。
　今後の人材育成は、既存の職種やポストではなく、個人に着目し、その意志と選択に基づき、いかなるキャリアパスが可能かを診断し、個人に応じて必要な能力開発を支援する方向に転換します。
　これまでの人材育成策は雇用政策と教育政策に分かれています。本日、厚生労働省と文部科学省の両省が中心となってパッケージを取りまとめることができました。やればできるということを示していただいたと思います。今後は政府を挙げて、人材改革に取り組んでいきます。
　教育の分野では、実社会のニーズに合わせた実践的職業教育を行う『新たな高等教育機関制度』を創設して、学校間の競争を促していきます。
　関係大臣においては、これらの施策の更なる具体化をスピード感をもって進め、成長戦略に盛り込んでいただきたいと思います。」