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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年5月11日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年5月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成29年第7回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び地方行財政改革に関する議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ次のように述べました。

「本日は、第一に、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。
 デフレから脱却し、持続的に経済を力強く成長させていくためには物価の上昇に後れを取らないような賃上げが必要です。本年の春季労使交渉では、多くの企業で4年連続のベアを実施するなど過去3年の賃上げの流れが続いています。このような流れが中小企業にも広がり、幅広い賃金上昇が実現することを期待したいと思います。
 第二に、地方行財政改革について議論を行いました。
 民間議員からは、地方行財政サービスの地域差や非効率の原因を徹底的に分析し、自治体が説明責任を果たすよう促すべき、先進事例の横展開の取組や地方公営企業の経営を強化すべきという意見がありました。
 民間議員の意見も踏まえ、高市大臣が中心となって、地方における各種基金や地方単独事業の実態をしっかりと分析してもらいたいと思います。そして、地方公営企業の改革を始めとする地方行財政改革を加速していただきたいと思います。」

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