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平成29年5月22日国家戦略特別区域諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年5月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第30回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、区域計画の認定、指定区域の評価及び「日本再興戦略2017(仮称)」における国家戦略特区関係の記載等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、国家戦略特区の各地域について、昨年度の事業に関する評価結果を聞きました。
 養父(やぶ)市の企業による農地所有などに代表されるように、各地域で一定の成果が見られる反面、地域ごとに改革メニューの活用や提案内容に大きな格差が生じています。
 メニューの活用が進まない地域には、特区指定を維持し続けることが難しくなるとの危機意識をもって、特区のメリットを生かしていただきたいと思います。
 都市公園における保育所の設置など、特区のメニューの全国展開も進んでいます。特区での成果は、特区以外の地域にもすぐに影響を与えるという好例です。大切なことは、まずは特区でスピーディーに成功例をつくり上げていくことであります。
 来月に決定する成長戦略には、自動走行やドローンなどの実証を後押しする規制のサンドボックス制度など、国家戦略特区を活用した思い切った規制改革事項を盛り込み、早期に実現していきます。
 Society5.0を世界に先駆けて実現するため、山本幸三担当大臣と民間有識者の皆様は、サンドボックス制度の具体的な設計について、関係省庁とともに検討を加速してください。
 年内を目途に実施する国家戦略特区の4次指定については、被災地を含めた指定も積極的に検討していきます。災害に遭って避難した後、再びふるさとに帰って暮らしを立て直そうとする人々を応援するとともに、更なるイノベーションを促進してまいります。」

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