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平成29年5月23日農林水産業・地域の活力創造本部

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年5月23日、安倍総理は、総理大臣官邸で第21回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

 会議では、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策の進捗状況及び新たな政策課題等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農業を成長産業化させる。その強い決意の下、安倍内閣では、農政全般にわたる抜本的な改革を強力に進めてまいりました。その結果、40代以下の新規就農者は、統計開始以来最多の2万3000人を超えました。生産農業所得は直近で年間3兆3000億円、過去11年で最高水準となり、輸出も4年連続で過去最高を更新いたしました。やればできる。安倍内閣は農政改革を加速させます。
 先般成立した農業競争力強化支援法に基づく業界再編や新規参入の促進、卸売市場の改革など、生産資材や流通分野の改革の具体化を急いでまいります。 特に全農を含む農協改革については、平成31年6月までの改革集中推進期間の間に成果が上がるよう、しっかりフォローアップを行い、引き続き農家のための改革を強力に進めてまいります。
 農地バンクや輸出については、実績を更に伸ばすための改善策を着実に実施していきます。ジビエの利用拡大などの新しい課題にも、積極的に取り組んでいきます。
 農業に続き、林業と水産業の成長産業化にも挑んでいきます。戦後造成された人工林が伐採期を迎え、本格的に利用する時期に来ています。また、我が国は、世界でも有数の豊かな漁場のある海に囲まれています。その潜在力を十分に引き出し、地域の活力向上につなげていくための抜本的な改革の検討に着手します。
 重要なことは、課題に正面から取り組み、結果を出していくこと。農林水産業を若者が夢や未来を託すことができる分野にしていくため、関係各位の一層の努力をお願いいたします。」

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