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平成29年5月24日教育再生実行会議

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 平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第40回教育再生実行会議を開催しました。

 会議では、学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実、子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりについて討議が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「第十次提言の取りまとめに向け、精力的に御議論をいただいておりますことに感謝申し上げます。子供たちの豊かな心や人間性を育むには、子供たちが家族とともに休日を過ごし、地域の行事に参加することなどにより、絆を深めることが重要です。また、子供時代の楽しい経験は自己肯定感を高める上でも有用であります。
 本日示されました提言案においては、このような観点からの様々な取組がまとめられています。具体的には、妊娠、子育て、就学以降まで切れ目のない形で家庭や子供を支援するため、福祉・教育の連携強化と関係者の間の仕組みづくりが挙げられています。
 こうした取組を行う中、家庭や地域の教育力を高めるためには、特に、大人が子供に向き合う時間を確保することが必要であります。このため、政府としては、地域ごとの学校休業日の分散化を図る『キッズウィーク(仮称)』などの取組を進めたいと考えています。
 例えば、夏休みなどの一部を他の時期に移し、月曜から金曜を休業日とすることで九連休になります。大人が子供と一緒に過ごす時間を多く確保するため、学校の休業日について、全国で一律ではなく地域の実情に合わせながら分散化しようという取組であります。例えば夏休みを短くして冬休みを長くしている地域では、その冬休みを活用することも考えられるわけであります。
 ゴールデン・ウィークなどの時期、どこもかしこも交通大渋滞であります。大混雑で疲れ果てる。料金も高く出費がかさむ。ひいては出かけるのも嫌になってしまう。こういう負のサイクルを打ち破るためのチャレンジであります。この取組は教育的な効果はもちろんのこと、観光需要の平準化や地域活性化などに資することにもなります。先ほども少し申し上げましたが、実際に家族でスポーツをしたり自然の中で遊んだことが多かった人は自己肯定感が高いという調査結果もあるわけであります。
 これが定着するため、企業においても有給休暇の取得を促進するなど官民を挙げて働き方改革を更に進めていくことが大切です。今後、国においては官民からなる総合推進会議の設置、地域においては関係者による協議会の設置を進め、官民挙げた休み方改革を進めてまいります。
 また、教師が子供と向き合う時間をしっかりと確保することも極めて重要であります。今後、教師が担うべき業務の精選・明確化を図り、学校事務の効率化や部活動指導員の配置などにより、教師が担うべき業務に集中できる環境づくりを進めていきます。あわせて、教育相談機能の強化や専科指導の導入など、チーム学校による指導体制の充実を図ります。政府として、教師の働き方改革をしっかりと進めてまいります。
 委員の皆様におかれましては、最終的な提言の取りまとめに向けて本日も積極的な御議論をいただくとともに、教育再生の着実な推進に向け御協力をよろしくお願い申し上げます。」

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