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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月3日政府与党連絡会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
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 平成29年7月3日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「今回の東京都議会議員選挙では、大変厳しい審判を頂きました。我が党に対する厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深刻に反省したいと思います。
 この4年半、与党の皆様と力を合わせ、全力で政策を前進させてまいりました。もう一度、あの政権交代のときの初心に立ち返って、謙虚に丁寧に政策を進め、結果を出して、国民の信頼を回復していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、外交について、今週早速、ハンブルクで開催されるG20サミットに参加してまいります。この機会にベルギー、ドイツ及び北欧諸国を訪問する予定です。G20サミットでは、世界経済の持続的かつ包摂的な成長の実現に向け、首脳間で率直な意見交換を行うとともに、トランプ大統領、プーチン大統領、文在寅大統領を始め、各国首脳と積極的な首脳外交を展開し、北朝鮮問題を始めとする主要な課題について我が国の考え方を訴えてまいります。
 日EU・EPA交渉については、週末にかけて閣僚レベルで交渉を行い、政府一体となって、大枠合意に向けた詰めの議論を行いました。交渉では有意義な進展がありましたが、双方が今後詰めなければならない重要な論点がまだ残っています。G20の際にあり得べき首脳会談を念頭に置きつつ、できる限り早期の大枠合意の実現を目指し、全力を尽くしていきたいと思います。
 先週、厚労省から、いわゆる相対的貧困率が公表されました。15年前から上がり続けていた数字が減少に転じ、特に、子どもの貧困率は、調査開始以来、最大の減少となりました。雇用が大きく改善し、パートタイムの方の時給を含め、賃金が上昇したことによるものであります。昨年秋に公表された総務省の調査でも、相対的貧困率が、調査開始以来、初めて減少に転じたことが明らかになっており、今回の厚労省の調査結果によって、このトレンドがしっかり確認されたことになります。我々のとってきた経済政策は間違っていない、このように思います。
 先日、月例経済報告において、景気に関する判断を上方修正いたしました。本日公表された日銀短観においても、企業の業況判断は改善しています。成長と分配の好循環を、更に拡大させていく。そのエンジンとなる有識者会議、『みんなにチャンス!構想会議』を、この夏に立ち上げます。そのための体制を今月中に整え、準備を本格化してまいります。
 また、来年度予算については、今月中に、経済財政諮問会議において予算の全体像を取りまとめた上で、概算要求基準を設定したいと考えています。
 引き続き、政府・与党一致結束して、国民の皆様から頂いた負託に応えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。」

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