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平成29年11月24日全国都道府県知事会議

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 平成29年11月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で全国都道府県知事会議に出席しました。 

 総理は、挨拶で次のように述べました。 

「本日はお忙しいところ、全国からお越しいただきましてありがとうございます。地方自治の推進に、日夜、御尽力されている都道府県知事の皆様方から、直接意見を伺う機会を得ることができて大変うれしく思います。
 安倍内閣では、アベノミクス3本の矢を放つことで経済の好循環を生み出してきました。就業地別の有効求人倍率は全ての都道府県で1倍を超えており、この春、高校や大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高となっています。正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。
 この5年近くアベノミクス改革の矢を放ち続け、ここまで来ることができました。国民生活を更に豊かにすべく、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かってまいります。
 生産性革命については、2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員することで生産性を大きく押し上げ、4年連続の賃上げの勢いを全国津々浦々で更に力強いものとしてまいります。
 また、人生100年時代を見据え、人づくり革命を断行し一億総活躍社会をつくり上げます。消費税の使い道を見直し、幼児教育無償化を一気に進め、待機児童の解消、介護人材の確保を進めるなど、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと大きく転換してまいります。これら2本柱の施策を具体化するため、来月上旬に新しい政策パッケージを取りまとめます。
 また同時に、可能なものから速やかに実行に移してまいります。少子高齢化の壁を乗り越えるため、優れた人材や知恵がある地方の力を最大限にいかしていきたいと思います。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略も中間年を迎え、地方創生についてすばらしい事例が出ています。例えば、瀬戸内海を囲む7県では、エリア全体を観光地として一体的にマネジメントする組織体制を整備し、民間事業者、金融機関と共にマーケティング、そしてプロモーションを推進しています。この結果、外国人宿泊者数はこの4年間で約3倍となり、これは全国平均を大きく上回る伸びであります。こうした地方の取組を加速化するため、情報面、人材面、財政面から積極的に支援してまいります。
 安倍内閣は、引き続き、地方の活力なくして日本の活力なしという基本姿勢で臨んでまいります。本日の会議を始め、今後も皆様と丁寧に議論をしながら、地方の皆様が成長と分配の好循環の成果をより実感できるように諸施策の実施に政府一丸となって取り組んでまいりますので、今後一層の御理解と御協力をお願いしたいと思います。本日は本当にありがとうございました。」

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