規制改革推進会議

　平成２９年１１月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２３回規制改革推進会議に出席しました。

　会議では、新たなニーズに対応した農地制度の見直しに関する意見について議論が行われ、規制改革推進に関する第２次答申が取りまとめられました。

　総理は、大田弘子議長から答申を受け取った後、次のように述べました。

「９月より短期集中で検討を進めていただいた待機児童解消、電波制度改革、林業改革の三つの重要事項について、本日、答申を取りまとめていただきました。大田議長、そして金丸議長代理を始め、委員の皆様の精力的な御審議に厚く御礼申し上げます。
　待機児童解消に安倍政権は強い決意で取り組んでいます。保育所整備を進める市区町村が都道府県と一体となって取り組む新たな枠組みは、保育の受皿づくりを加速する上で、大きな力となると考えます。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を実現するためには、電波の有効利用が不可欠です。国民の財産である電波の経済的価値を最大限引き出すため、電波割当ての仕組みや料金体系を抜本的に改革することが必要であります。
　これらは、いずれも待ったなしの改革です。本日の答申で示された提案は、来月策定する経済政策パッケージに盛り込むことにより、政府の方針として決定し、速やかに改革を実行に移してまいります。
　構造改革こそアベノミクスの生命線であり、今後も力強く規制改革にチャレンジしていく考えであります。委員の皆様には、引き続き、大胆な規制改革に精力的に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。」