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平成29年12月15日国家戦略特別区域諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年12月15日、安倍総理は、総理大臣官邸で第32回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、区域計画の認定等、国家戦略特区の透明性向上と機能強化及び規制のサンドボックス制度等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、全国初となる公道での完全自動走行実験を手掛けるなど、近未来実証実験をリードしてこられた門脇仙北市長に、その取組とこの分野におけるサンドボックス制度の重要性を御紹介いただきました。
 民間議員の皆さんからも、自動走行やドローンの活用など、国家戦略特区の下で認定した事業については、事後チェックを強化しつつ必要な事前規制を撤廃・最小限とする特区版サンドボックス制度について御提言いただきました。
 このサンドボックスの制度化に当たっては、地域限定型という特徴をいかし、多様な実証を地域の実情に合わせ柔軟かつ機動的に行えるようにすることが重要です。スピーディー、かつ地域の自主性を存分に発揮できるような仕組みにしたいと考えています。
 日本を、世界に先駆けた、最も革新的なビジネスが生まれる国としていきたいと思います。
 また本日は、前回、民間議員から御提言のあった特区制度の透明性向上や運営強化に向けた方策について、民間議員の検討を踏まえた対応方針を決定いたしました。民間議員から頂いた知恵をいかし、梶山大臣を中心に、この諮問会議を実質的折衝の場とし、そして積極的に活用することに加え、省庁間での合意議事録の作成、ワーキンググループでの議事運営ルールの明文化についてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
 国家戦略特区は、成長戦略の根幹をなす岩盤規制改革に欠くことのできないエンジンであります。引き続きスピード感を持って、国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでまいります。」

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