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平成29年12月26日地方分権改革推進本部

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 平成29年12月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第11回地方分権改革推進本部を開催しました。

 会議では、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「地方の活力なくして、日本の活力なし。国民の豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、地方が、地域ごとの特色をいかし、自らの発想で工夫を凝らした地域づくりを行うことが重要であります。そのため、地方の自主性・自立性を高める地方分権改革を継続的に力強く推進していかなければなりません。
 地方の声に徹底して耳を傾けるという基本姿勢に立って、きめ細かく検討した結果、本年は、文化・観光振興、子育て支援や被災地支援に資するものを始め、9割の提案に応えることができました。各大臣は、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。」

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