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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年7月6日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成30年7月6日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成30年第10回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、内閣府年央試算、予算の全体像及び平成31年度予算の概算要求基準についての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、短期の経済見通しである年央試算を公表した上で、民間議員から来年度予算の全体像についての御提案を頂き、概算要求基準の考え方について議論しました。
 2019年10月1日における消費税率引上げに伴う需要変動に対しては、機動的な対応を図る必要があります。このため、臨時・特別な措置を来年度・再来年度当初予算において講ずることとしました。概算要求においても、その具体的な内容について、年末の予算編成過程で検討できるよう、別途の取扱いとすることとしました。関係省庁におかれては、消費税率引上げに合わせ、幼児教育無償化等の支援を開始できるようにするとともに、需要変動の安定化策の立案に遺漏(いろう)なきようお願いいたします。
 また、来年度予算は、骨太方針で定めた、新たな財政の再生計画の初年度でもあります。めりはりのある予算編成ができるよう、経済財政諮問会議でも引き続き御議論いただきたいと思います。」

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