経済財政諮問会議

　平成３０年７月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第１０回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、内閣府年央試算、予算の全体像及び平成３１年度予算の概算要求基準についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、短期の経済見通しである年央試算を公表した上で、民間議員から来年度予算の全体像についての御提案を頂き、概算要求基準の考え方について議論しました。
　２０１９年１０月１日における消費税率引上げに伴う需要変動に対しては、機動的な対応を図る必要があります。このため、臨時・特別な措置を来年度・再来年度当初予算において講ずることとしました。概算要求においても、その具体的な内容について、年末の予算編成過程で検討できるよう、別途の取扱いとすることとしました。関係省庁におかれては、消費税率引上げに合わせ、幼児教育無償化等の支援を開始できるようにするとともに、需要変動の安定化策の立案に遺漏（いろう）なきようお願いいたします。
　また、来年度予算は、骨太方針で定めた、新たな財政の再生計画の初年度でもあります。めりはりのある予算編成ができるよう、経済財政諮問会議でも引き続き御議論いただきたいと思います。」