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平成30年10月5日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成30年10月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成30年第12回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、新内閣の重点課題及び経済・財政一体改革のテーマ、社会保障についての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新体制で始動した安倍内閣が年内に重点的に取り組むべき課題、さらに全世代型社会保障制度の構築に向けて、民間議員の皆様から御指摘を頂きました。
 デフレ脱却・経済再生を確実なものとすること。特に、来年の消費税率引上げを控え、経済状況を見据えた機動的な経済財政運営に万全を期すべき、との指摘は、正にそのとおりであります。茂木経済財政政策担当大臣におかれては、消費税率引上げに対応した経済財政運営について、景気の回復基調が持続できるよう、国内外の経済情勢にも十分注視しながら、この場で御審議いただき、しっかり対応を検討していただきたいと思います。また、軽減税率の実施への対応を始め、社会全体としての準備が十分整うよう、政府一丸となって、関係者の準備をしっかりと支援する体制を整えてもらいたいと思います。
 次に、経済・財政再生計画を着実に推進するとともに、生涯現役時代を見据えて全世代型社会保障改革の一体的取組を進めるべし、との指摘がありました。年末に向けて、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表の取りまとめなど、持続可能な社会保障制度に向けた重点課題を議論していただきたいと思います。
 今後3年間で、社会保障改革を成し遂げる考えです。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備してまいります。新たに全世代型社会保障改革を担当していただく茂木大臣を中心に、議論していただきたいと思います。」

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