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平成30年10月12日規制改革推進会議

  • 写真:発言する安倍総理1
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 平成30年10月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で第37回規制改革推進会議に出席しました。

 会議では、規制改革推進会議の進め方及び第3期の重点事項について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第四次産業革命により世界は大きく変化しています。チャレンジを阻む、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、改革を進めていく。安倍内閣の決意は、揺るぎないものであります。本日、委員の皆様から、今後取り組むべき重点事項を掲げていただきました。
 第四次産業革命は、金融・通信・教育など、様々な分野で革新的なイノベーションをもたらすものであります。この流れを一層加速するため、オンライン教育の推進や電波制度改革など、あらゆる分野で規制・制度のガバナンス・ギャップの解消に、内閣を挙げて、取り組んでいきます。我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化です。いわゆる小1の壁を解決するための制度改革や、介護離職ゼロに向けた制度改革など、子育て・介護の充実に向けた対策も、早急に進める必要があります。地方創生を力強く進める鍵も、規制改革です。ドローンの活用を阻む規制など、農林水産業の成長産業化のための規制の見直しを始め、地方の活力を生み出す改革にも取り組んでまいります。
 規制改革こそが、新しい時代を切り拓く成長のメインエンジンであります。安倍内閣の成長戦略の中核であります。委員の皆様には、大胆な規制改革に御協力いただきますようによろしくお願いいたします。」

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