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平成30年11月6日未来投資会議

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 平成30年11月6日、安倍総理は、総理大臣官邸で第21回未来投資会議を開催しました。

 会議では、地方施策について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、地方銀行や乗合バス等の経営統合問題を中心に、地方施策について議論を行いました。
 地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題であります。このため、経営環境が悪化している地方銀行や乗合バス等の経営力の強化が課題です。独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要であります。地方におけるサービスの維持を前提とし、ここが重要なところでございますので、もう1回申し上げます。地方におけるサービスの維持を前提として、地方銀行や乗合バス等が経営統合等を検討する場合に、それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを検討したいと考えます。この問題は、専門家を含めてしっかりと検討を行い、本会議に報告いただきたいと思います。結論を来年夏までに決定する実行計画に盛り込んでいきます。
 もう一つ、地方の人材不足に対応するため、若者等が地方へ移住する動きを加速する取組、UIJターンを生み出していくための環境整備、さらには、実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で新たな活躍の場を広げ、地域活力を引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保します。また、人口急減地域の活性化を図る仕組みの構築を進めていきます。さらには、地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性の向上や中枢中核都市の課題の解決、といった課題について、具体的施策をしっかりと検討していただきたいと思います。
 茂木経済再生担当大臣、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣を始め関係大臣におかれては、来夏の実行計画に向けて、本日の御意見を踏まえて検討を進めていただくようにお願い申し上げます。」

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