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平成30年11月21日町村議会議長全国大会

  • 写真:祝辞を述べる安倍総理
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 平成30年11月21日、安倍総理は、都内で開催された第62回町村議会議長全国大会に出席しました。

 総理は、祝辞で次のように述べました。

「第62回町村議会議長全国大会が本日盛大に開催されますことを心からおよろこび申し上げます。
 町村議会議長の皆様には、日頃から住民の最も身近な代表として地域社会の発展や住民福祉の向上のため御尽力されていることに深く敬意を表します。
 今日、この会場に入ってまいりまして、こちらの方から随分拍手が多いと思ったら、私の地元山口県の皆様でございまして、その隣には総務大臣石田さんの地元の和歌山県、山口県の後ろの後ろには大島議長の青森県、こちらは伊達議長の北海道。さすが議長会ならではの御配慮と、かつプレッシャーのかけ方だと、こういうふうに思うわけでございますが、我々、やっぱりこの美しい日本を守っている町村の皆さんと共に、しっかりとこの美しい日本を守り発展させていきたい。こう決意を新たにしているところでございます。
 正に地方にこそ、チャンスがある。若者たちがそう考え、飛び込んでいくことができる魅力ある地方をつくりあげることが大切です。吉野杉で有名な奈良県の川上村は深刻な過疎地に悩む町村の一つですが、都会から生活環境を変えたいという強い思いでやって来た地域おこし協力隊の皆さんの半数以上が地域の魅力にひかれて任期を全うされた後、そのまま定住し、水源の森という地域の特性をいかしたエコツアーや農家民宿の経営などで、今や地域の担い手として活躍されています。こうした流れが全国で巻き起こるよう、地域おこし協力隊の拡充を始め、地域にこそチャンスがあると感じる若者のUターン、Iターン、Jターンを力強く支援していく考えであります。また、豊かな自然、特色あるふるさと名物など、その地方ならではの魅力を最大限に引き出していくため、地方の情熱、独自の創意工夫を1,000億円の地方創生推進交付金などにより、全力で後押ししてまいります。
 安倍内閣は、地方の活力なくして、日本の活力なしを基本姿勢として5年目に入る地方創生の旗を更に高く掲げてまいります。
 この夏は大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号、及び北海道胆振(いぶり)東部地震など、自然災害が相次ぎ、各地に甚大な被害をもたらしました。補正予算により災害復旧を加速し、子供たちの命を守るブロック塀の安全対策、全国の公立小・中学校へのエアコン設置による熱中症対策など、最優先で対応してまいります。そしてさらに、国民の皆様のニーズに対応するために2次補正の編成作業に入るように指示をしたところであります。更に安心できるまちづくりを進めるため、近年の急激な気象変化に対応したインフラ整備を含め、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を3年間で集中的に実施します。
 そして我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化です。この課題に真正面から立ち向かい、子供から現役世代、お年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度へと今後3年かけて改革を進めていきます。
 結びに、全国町村議長会のますますの御発展と本日御列席の皆様の一層の御活躍を祈念いたしまして、町村議会議長全国大会開催に際しての御挨拶とさせていただきます。」

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