熊本を震源とする地震に関する総理指示(18:13)

平成31年1月3日

総理指示(18:13)

  1. 早急に被害状況を把握すること

  2. 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

  3. 国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと