マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ

　令和２年１２月１１日、菅総理は、総理大臣官邸で第６回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに出席しました。

　会議では、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる、そうした行政のデジタル化を実現するため、専門家の皆さんを集めたこのワーキンググループでは、長年指摘されてきました課題を３３項目に整理し、それらを今後５年間、令和７年度末までに実現するための取組方針を本日まとめていただきました。
　これまで、各市町村のシステムはバラバラでしたが引っ越しをしても同じサービスが受けられるように、全国の自治体のシステムを５年後までに統一・標準化します。
　マイナンバーの情報を管理するＪ−ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）という法人を改革し、まずはシステムを２４時間運用することで、来年夏から、マイナポータルで自分の情報に２４時間アクセスできるようになります。
　マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、できるだけ前倒して、令和６年度末までに実現することとしております。
　また、国家公務員について、デジタル人材をしっかりと確保し、育成するための仕組みを検討してまいります。採用試験についても、２０２２年度にデジタル人材のための新たな試験区分を創設することを目指し、政府として検討を進めてまいります。
　我々に必要なことは、従来のやり方にこだわることではなく、国民の期待にこたえるため、変化にすばやく対応する、そのスピード感を持つことです。今回取りまとめた工程表に掲げられた個々の課題について、今後設置するデジタル庁を中心に、しっかりと解決してまいります。」