新型コロナウイルス感染症対策本部（第６７回）

　令和３年５月２８日、菅総理は、総理大臣官邸で第６７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置について、５月３１日の期限を６月２０日まで延長することを決定いたしました。
　全国の新規感染者数は、今月中旬以降、減少に転じておりますが、依然として予断を許さない状況にあります。
　東京、大阪などでは、感染が減少傾向にありますが、新規感染者数が依然として高い水準です。大阪などでは、病床のひっ迫が続いております。北海道、沖縄については、引き続き感染者の増加がみられ、こうした状況の中で延長の判断をいたしました。
　引き続き、それぞれの自治体と協力しながら、飲食店でのお酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底してまいります。
　感染対策の切り札となるワクチン接種については、医療従事者に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も１日４０万回から５０万回になっております。接種の加速化を更に進めるため、打ち手の方々の拡大や個別医療機関への財政支援など、あらゆる対策を講じてまいります。
　宣言が長引く中、影響を受ける方々への支援策も決定いたしました。資金繰りの支援のため、公庫などの無利子・無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特例措置を７月も継続いたします。生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えし、さらに貸付の限度額に達した場合などには、新たに支援金を支給することにいたします。
　各大臣におかれては、本日の決定に基づき、あらためて対策に取り組んでいただくようお願いいたします。」