温室効果ガスの削減目標及び緊急事態宣言等についての会見

令和3年4月22日
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(2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46パーセント減とした理由について)

 先ほど地球温暖化対策推進本部を開催し、2030年度の削減目標について、2013年度から46パーセント削減することとし、さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていくことといたしました。この後開催される気候サミットにおいて、国際社会に表明したいと思っています。 また、これまでの目標を70パーセント以上引き上げるトップレベルの野心的な目標を実現し、世界の世論をリードしていきたいと思います。

(緊急事態宣言の地域及び期間並びに休業要請を行う業種等の検討内容について)

 東京都、京都府、大阪府、兵庫県から緊急事態宣言の要請を受けております。また、愛媛県からまん延防止等重点措置の要請を受けております。これらについて、明日、専門家委員会に諮ることを決定いたしました。具体的内容や期間については、まだ検討中であります。いずれにしろ、このゴールデンウィークを中心に、集中的に対策を講じて、感染拡大を何としても阻止したい、抑え込んでいきたい、と思っています。

(46パーセントは現実的な数字と考えるか)

 これは積み重ねてきている政府としての数字であります。ここは全力でやり遂げたいと思います。

(目標達成のための原発再稼働について)

 何と言っても、省エネ、再エネを中心に、大胆に対策を行っていきたいと思っています。まずは再エネを優先して行っていきたいと思います。

(46パーセントの数字の根拠について)

 経産省、環境省、政府を挙げて積み重ねてきた結果として、46パーセントを削減目標とする。そうしたことは積み上げてきています。

(45パーセントではない理由について)

 46パーセントに対して、積み上げてきた数字で、全力を挙げれば、そこが視野に入ったからです。そこはしっかり実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

(再生可能エネルギーのうち特に力を入れたい分野について)

 まずは、海上風力というのは、そうなると考えています。さらに、太陽光も含めて、あるいはまた、全ての住宅、そうしたものについて、徹底した再エネを考えています。

(原発を再稼働しなくとも削減目標を達成できると考えるか)

 原発の再稼働は、従来通りの数字は上がっています。ただそれは、再エネを更に進めていこうと思っています。

(緊急事態宣言を検討している4都府県において、まん延防止等重点措置では不十分だった点について)

 そこはまだ検証していませんけれども、やはり変異株の拡大が大きな要因になっていると思います。

(まん延防止等重点措置の対象に福岡県を加える考えについて)

 県とも調整していますけれども、現時点においてはありません。

(危機感はないということか)

 危機感ではなくて、数字を基に対応策を練っています。

関連リンク

総理の演説・記者会見など