広島高裁判決に対する政府の方針についての会見

令和3年7月26日
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(広島高裁判決に対する政府の方針について)

 今回の判決について、私自身熟慮してきました。その結果として、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返る中で、救済すべきであると考えました。そういう考え方の下に、上告については、しないことといたしました。また、直ちに原告の皆さんには被爆者手帳を交付させていただきたいと思います。そしてまた、同じような事情の方々について救済すべく、これから検討したいと思います。
 そしてまた、政府として受け入れがたい部分もありますので、談話という形で整理していきたいと思います。私のこうした考え方を、田村厚生労働大臣、上川法務大臣に指示しまして、こうした考え方に基づいて対応するようにさせました。
 そして、これから広島県知事、また広島市長にもお会いする予定がありますので、この場においても私の考え方を伝えて、これから国、県、市がしっかり連携して、早急に救済することができるように取り組んでいきたいと思っています。

(同じようなケース等への対応について)

 今私が申し上げたとおりです。同じような事情の方については、救済について早急に検討していきたいと思っています。

(被害者の高齢化が判断材料になったのかについて)

 多くの方が高齢者の方でして、また病気をお持ちの方もいらっしゃいますので、ここは速やかに救済させていただくべきだという考え方に至ったことも事実です。

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