復興の今、そしてこれから ～がれきの処理～

災害廃棄物（がれき）処理の進捗状況（平成26年2月時点）

　地震と津波により被害を受けた13道県において発生した災害廃棄物約2,008万トンのうち、1,910万トン(95％)の処理が完了し、平成26年3月末までに概ね処理完了の見込みです（福島県の一部地域を除く）。そのうち82％にあたる約1,558万トンが再生利用されています。

• 特に甚大な被害を受けた３県（岩手・宮城・福島（避難区域を除く））の沿岸市町村においては、災害廃棄物1,694万トンのうち1,613万トン（95％）の処理が完了しています。
• 岩手県は97%分、宮城県は99％分の処理が完了しており、目標としている平成26年３月末までに処理が完了する見込みです。

• 福島県（避難区域を除く）については、約68%分の処理が完了しており、平成26年3月末までに仮置場への搬入完了を目指すとともに、できるだけ早期の処理完了を目指します。

撮影場所：宮城県気仙沼市（写真提供：環境省）

• 災害廃棄物処理情報サイト
• 平成26年1月末時点の災害廃棄物処理の進捗状況（岩手・宮城・福島県沿岸市町村）
  （概要）
  （詳細）
• （岩手県）災害廃棄物の処理状況
• （宮城県）災害廃棄物の処理状況
• 国によるふくしま災害廃棄物処理の情報サイト

広域処理の活用（平成26年2月時点）

　岩手県・宮城県の災害廃棄物は、その量が膨大であり、かつ津波により混合された状態であったため、その性状からも被災地で最大限の処理を進めながら、処理に困っていた分（約62万トン）について、他の地域へ運んで処理する「広域処理」を活用し、多くの地域に御協力いただき、災害廃棄物の処理を推進しました（可燃物の約2割、不燃混合物等（埋立）の約4割、漁具・漁網（埋立）の約7割の処理に貢献）。これにより、仮設焼却炉の本格稼働前に仮置場の早期解消や、被災県内の埋立容量不足の解消ができました。
　実施中の広域処理も着実に進め、平成26年3月末までに処理完了を目指していきます。