令和6年能登半島地震 被災者支援情報

令和6年1月12日

最終更新日:令和6年2月19日

令和6年能登半島地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このぺ-ジでは被災者の皆さまに役立つ情報・支援制度の情報等をお伝えします。


 

▼アイコンをクリックするとそれぞれのカテゴリにジャンプすることができます。

 
 

<被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ>

   
パッケージ内容の詳細

<被災者の皆さまに特にお気を付けいただきたい事項>

命と健康を守るため、2次避難を呼びかけています

2次避難をされている皆様へ

自宅の復旧や仮設住宅等への入居までの間の被災者の生活環境を確保するため、被災地の避難所等から、被災地外の一時的な避難施設やホテル・旅館等の2次避難所への被災者の移動を支援します。
また、1.5次避難を希望される方は、1.5次避難所コールセンター(0120-266-755)までお電話ください。(受付時間 9時~18時)

2次避難をされている皆さまに対しても、被災地の避難所に避難されている方と同様に、衣・食・住の提供、罹災証明書の交付、被災者生活再建支援金の支給などが行われます。

長時間同じ姿勢でいないよう心がけてください

 

エコノミークラス症候群は、災害時の特殊な環境によって、生命の危険を生じる可能性がある病気です。

  1. 長時間同じ(特に車中等での窮屈な)姿勢でいないようにしましょう。
  2. 足の運動をしましょう。

(例)足や足の指をこまめに動かす。1時間に1度は、かかとの上下運動(20―30回程度)をする。歩く(3-5分程度)。適度な水分を取りましょう。時々深呼吸をしましょう。

 
 

低体温症にご注意ください

  • 地面に敷物をしいたり、濡れたものは脱いだり、毛布などにくるまったりしましょう。
  • なるべく厚着をし、顔・首・頭からの熱は逃げやすいため、帽子やマフラーで保温しましょう。
  • 震えがなくても低体温症になることもあります。
    つじつまの合わないことを言っていたり、ふらつく、震えていた人が暖まらないまま震えがなくなってくる、意識がもうろうとしてきたなどが見られたりしたら、急いで医療機関を受診するよう促しましょう。

災害時の感染症対策をお願いします

感染症対策
  • 避難所では、衛生状態を保つことが大切です。
    飛沫感染や空気感染による感染拡大の恐れがあるため、感染症に「自分がかからない」ように手洗いを、かかっても「他人にうつさない」ために咳エチケットなどを行いましょう。
  • 被災した家屋の清掃で感染症を発症する恐れもありますので、注意しましょう。

ノロウイルスにご注意ください

砂・ほこりにご注意ください

被災建物付近など粉じんが多い場所では、健康への影響が懸念されます。防じんマスクの着用をお願いします。

自然災害に便乗した悪質商法や詐欺にご注意ください

警察ポスター
  • 地震に便乗した不審な電話、SNSや訪問に注意してください。
  • 地震等の大規模な災害の後は、便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向があることから、改めて注意をお願いします。
  • 独立行政法人国民生活センターでは、今般の地震で被災された地域(石川県、新潟県、富山県、福井県)の方を対象として、「能登半島地震関連消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル(通話料無料)にて消費生活に関する相談を受け付けています。

電話番号:0120-797-188(フリーダイヤル・通話料無料)
対象地域:石川県、新潟県、富山県、福井県
受付時間:10時~16時(土曜、日曜、祝日含む)

震災時の防犯対策を心掛けましょう

家人不在の居宅や店舗等を狙った空き巣等の侵入窃盗に気を付けましょう。

  • 避難又は留守にするときは、貴重品を持ち出すこと
  • 短時間の留守でも必ず鍵かけを行い、施錠を徹底すること
    避難所等では、貴重品をできる限り携行するなど防犯対策を心掛けましょう。
    また、犯罪被害に関する心配事や悩み事は一人で抱えず警察に相談してください。

SNS等での偽情報にご注意ください

災害時には、インターネット上に根拠のない偽情報や誤情報が投稿されることがあります。
公共機関の情報を確認するなど、こうした情報に惑わされないよう注意してください。



 

避難生活

避難生活

地震によって、通常とは異なる暮らしを余儀なくされている方に向けて、役立つ情報を掲載しています。

公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスの無料開放
主に携帯電話事業者が通常有料で提供している公衆無線LANサービスについて、現在、一部避難所で無料で開放されています。スマートフォン等のWi-Fiの設定画面において「00000JAPAN」というSSIDをタップいただくと、どなたでもWi-Fiを無料でご利用いただけます。
※この公衆無線LANは、多くの被災者の方が利用できるよう暗号化等の特段のセキュリティ対策は講じておりません。IDやパスワードの入力については、ご注意ください。
公衆電話の特徴と災害等緊急時における使用方法
公衆電話は、災害等の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合であっても、通信規制の対象外として優先的に取り扱われます。
また、NTT東日本・NTT西日本の通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも電話をかけることができます。
避難生活における食中毒対策について
避難所においては、高齢者や乳幼児を含め、多くの方が集団で近接して生活する状況にあるため、食中毒が発生した場合には大規模化、重篤化するおそれがあります。
抵抗力が弱い方は重症化することもありますので、しっかり防ぐことが大切です。
 
  • 調理や配付、食事の前には、よく手を洗いましょう。水が十分に確保できない場合には、ウェットティッシュ等を活用しましょう。
  • 調理をおこなう際、食材を火や熱湯で十分に加熱しましょう。野菜などを生で食べる場合には、よく洗いましょう。
  • 下痢、発熱、手指に傷がある方は、食品の調理や配付をおこなわないようにしましょう。
  • 調理をおこなう台所や食器などを、可能な限り清潔に保つようにしましょう。
  • 避難所などでは、出された食事はできるだけ早く食べるようにしましょう。また、時間が経ち過ぎたら、思い切って捨てましょう。

避難所・炊き出しでの食中毒にご注意ください。
避難所での認知症の人や高齢者、そのご家族に対する適切な支援について
避難所には認知症の人や高齢者を含め支援が必要な方がいます。
避難所生活の環境づくりをまずしましょう。
避難所等での障害のある方への支援について
避難所等での障害のある方への支援についての情報をまとめました。
避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について
生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にすることが重要です。生活不活発病予防に関する情報をまとめました。
妊産婦を守る情報共有マニュアル@避難所(一般・避難所運営者向け)
災害発生時に妊産婦、母子、支援者すべての人々が具体的な行動がとれるようマニュアルを作成しました。
その他関連リンク
被災された方へ応急仮設住宅の提供、住宅の応急修理等を行っています
災害救助法が適用された場合に、住宅に大きな被害を受けた被災者に対して、民間賃貸住宅を活用して賃貸型の応急住宅を供与します。
住宅の応急修理とは、災害救助法が適用された場合に、災害により「準半壊」以上の被害を受けた住家について、屋根や床、壁、窓、台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理を自治体が行うことで(自治体が業者に依頼し、修理費用を自治体が直接業者に支払う)、元の住家に引き続き住むことを目的とした制度です。

子育て・教育

子育て

子育てや教育に関する情報を掲載しています。

子ども・子育て支援に係る災害対応について
令和6年能登半島地震に関し、子ども・子育て支援における被災時の保育料減免・特例措置などの仕組みについて、改めて周知しています。
小中高校生等の保護者向けリーフレット 2次避難先での学習継続について
2次避難先で、お子さんが学校に通うことができ、学習継続のための支援を受けられることなどについて、分かりやすくお伝えしています。手続等は、2次避難先の教育委員会にお問い合わせください。
被災された受験者向け 個別入試に関する相談窓口について
文部科学省では、被災した受験生に対する支援として、個別入試相談窓口を開設しました。
各大学の個別入試の出願や受験に際して、大きな問題などが生じた場合には、当該窓口までご連絡ください。
個別入試相談窓口(TEL 03-6734-2600) 9時30分‐18時00分(土・日曜、祝日を除く)
以下の方が対象となります。
・既に受験予定の大学に相談をされた方。
・大学に相談した上で、お困りのある方。
高校生等への経済的支援について
高等学校等就学支援金を支給することにより、高校生等の授業料を支援しています。
令和6年能登半島地震により被災し、ご家庭の収入状況に変更がある場合、就学支援金の支給額が変更となる可能性があります。
詳しくは在籍する学校又は学校所在地の都道府県までご連絡ください。
また、高校生等奨学給付金を支給することにより、生活保護世帯・非課税世帯の高校生等の授業料以外の教育費を支援しています。
令和6年能登半島地震により被災し、非課税相当となった世帯も対象となります。
詳しくは在籍する学校又はお住まいの都道府県までご連絡ください。
小学生・中学生のいるご家庭への経済的支援について
経済的理由により就学困難と認められる小学生・中学生の保護者に対して、学用品費等の支援を行っております。詳しくはお住いの市区町村にご連絡ください。
学生の奨学金等の情報を紹介しています
対象となる方は、是非ご活用ください。ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合わせください。
その他関連リンク

各種手続

各種手続

年金、失業給付、登記等の各種手続の情報や、相談窓口等について掲載しています。

罹災(りさい)証明書の発行について
「罹災証明書」は、地震による家屋の被害の程度等を証明するものです。生活再建支援金の申請、税金の減免、各種融資の申請、共済金の支払請求等に必要となる場合があります。なお、生命保険・損害保険の保険金等の請求や、2次避難におけるホテル・旅館等への避難にあたって「罹災証明書」は原則不要です。
詳しくはお住まいの市町村や、避難所にいる職員にお問い合わせください。
また、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで罹災証明書の発行を申請できます。
申請のために役所を訪問することなく、待たずに申請できます。
なお、マイナポータルでの申請可否は、自治体によって対応状況が異なっておりますのでご注意ください。
運転免許証の有効期間等の延長について
令和6年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されたことを受け、石川県、新潟県、富山県及び福井県の35市11町1村にお住まいの方の運転免許証の有効期間が令和6年6月30日まで延長されます。
また、その他の許認可等についても、存続期間(有効期間)が最長で令和6年6月30日まで延長されるほか、事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が、令和6年4月30日まで延長されます。
法的支援に関する相談窓口について
法テラスでは、被災された皆さまが抱えている問題(住まい・不動産、金銭の借入れ、損害賠償等)について、解決に役立つ法制度や相談窓口等の情報提供を行っております。
震災 法テラスダイヤル 0120-078309 (おなやみレスキュー)(通話料無料)
  • 受付時間:平日:9:00~21:00 土曜日:9:00~17:00(日祝日休)
※「震災 法テラスダイヤル」は震災関連専用のダイヤルです。震災被害以外の問い合わせについては、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)をご利用ください。

法テラスでは、「令和6年能登半島地震に関するQ&A」をホームページに掲載していますので併せてご利用ください。
被災された方のための災害相談用フリーダイヤル
総務省では、被災者からの相談を通話料無料で受け付ける「災害相談用フリーダイヤル」を開設しています(対象地域:石川県)。
また、避難所や役場等で相談所を開設し、相談窓口等をまとめたガイドブックを配布するほか、「どこに相談したら良いか分からない」など、直接の相談にも応じています。
被災された方のための災害相談用フリーダイヤル
電話番号: 0120-776-110(フリーダイヤル)
受付期間: 令和6年1月12日(金)から当面の間
受付時間: 午前8時30分~午後5時15分(当面の間は、土、日、祝日も受付)
対象地域: 石川県全域
受付内容: 役所の仕事や手続、各種の支援措置などについての問合せ、相談
※直接お答えできない場合でも、支援措置を講じている関係機関等と協力して、情報を提供します。
国民年金保険料の免除について
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の全額又は一部の免除を受けることができます。
また、日本年金機構では、令和6年能登半島地震により財産に被害を受けた国民年金の被保険者・事業主の皆さまへ、国民年金保険料の免除・厚生年金保険料の納付の猶予等のご相談に応じるため、専用ダイヤルを設置しています。
○被災者専用フリーダイヤル
0120-808-678
〇受付時間
 月曜日:午前8時30分~午後7時
 火曜~金曜日:午前8時30分~午後5時15分
 第2土曜日:午前9時30分~午後4時
※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談をお受けします。
雇用保険失業給付の特例措置について
事業所が地震により直接被害を受け、労働者が一時離職をする場合一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含みます)が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
地震等の影響により、ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更」ができます。 また、「災害時における雇用保険の特例措置」があります。
倒産等による未払賃金の立替払制度について
お勤めになっていた企業(中小企業に限ります。(※1))が、地震によって被害を受けたことなどにより、倒産状態に至った場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払する制度(※2)が利用できます。
立て替えた賃金については、後日、国が事業主の方に求償させて頂きます。
今回の地震による被災地域の方については、申請手続の簡略化を行っています。
 ※1 法律上の倒産手続を取っている場合は、大企業も対象となります。
 ※2 未払賃金の立替払制度とは、企業が倒産したため、賃金が支払われないまま退職した労働者の方に対して、その未払賃金(退職手当を含みます。)のうち一定範囲(8割相当額)を国が事業主に代わって立替払をする制度です。
土地・建物に関する大事な情報
倒壊等した家屋等の撤去等の復旧作業において、土地の境界を示す「境界標(コンクリート杭・金属鋲など)」は、土地の境界の特定に役立つものですので、可能な限り保存してください。
なお、土地・建物の権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失しても「土地・建物の所有権等の権利」を失うことはありません。また、「土地・建物の売却等の処分」ができなくなるわけでもありません。
 ご不明な点がありましたら、次の法務局にご相談ください。
 〔被災地の法務局の連絡先〕
 金沢地方法務局 076‐292-7810(代表)
その他関連リンク

医療

医療

突然の災害による負傷、あるいは持病の治療等、通常の生活と異なる中で、医療サービスを受けられます。

体調が悪いとき
体調が悪いときは、我慢せず、すぐに避難所管理者や医療機関に相談してください。
嘔吐・下痢・発熱
感染症の症状かもしれません。すぐに医療機関や避難所管理者に相談してください。
片側の足のむくみや痛みなどがある、胸の苦しさ、呼吸困難などがある
救急車を呼ぶなど、緊急の対応をしてください。エコノミークラス症候群の可能性があります。
なお、被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、氏名等を医療機関等にお伝えいただければ保険証がなくても保険医療を受けることができます。
避難所生活を過ごされる方々の健康管理について
避難所生活を送られる被災者の健康管理にあたり、生活・身の回りのこと、病気の予防、妊婦さんや産後間もないお母さんと乳幼児への留意点など、分野横断的に留意すべき点をまとめました。
令和6年能登半島地震に伴う災害により被災された方々(事業者、労働者及びその家族等)に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。
フリーダイヤル 0120-200-826
全国どこからでも、携帯電話からも無料で利用可能です。
受付日時 平日(10 時 00 分~17 時 00 分/土日祝日を除く)
社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方で、義肢等補装具が、き損等した場合には、修理費用又は購入費用を支給することができます。義肢等補装具の取扱いについては、以下のとおりです。
ご不明な点があれば、都道府県労働局労働基準部労災補償課あてにご相談ください。
・義肢等補装具が、き損・亡失・修理不能となった場合には、修理費用又は購入費用を支給することができます。
・「購入・修理費用請求書」に添付する採型指導の証明書が得られない場合には、この証明書の添付は不要です。
なお、証明書が提出できない理由を都道府県労働局の担当者にお伝えください。
避難所におけるアレルギー疾患を有する被災者の皆さまへ
アレルギー疾患を有する被災者の食事による健康被害を防ぐため、災害時の支援について、日本小児アレルギー学会がまとめた、医療に携わる方のための「災害派遣医療スタッフ向け アレルギー児対応マニュアル」と被災者の方のための「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」を掲載しています。

お金

お金

緊急小口資金に関する情報や、税制、雇用保険に関する措置について掲載しています。また、住宅ローン、保険、金融機関との取引に関する各種相談窓口の情報も掲載しています。

緊急小口資金の特例貸付について
災害救助法の適用となった地域に住所を有する方で、一時的な生活費を必要とする世帯に対して、緊急小口資金の特例貸付を開始しています。
この特例措置は、災害救助法が適用された地域から避難をされている方も受けられます。
詳しくはお近くの市町村社会福祉協議会までご相談ください。
緊急小口資金の特例貸付
〇貸付限度額 20万円以内
〇据置期間  1年間
〇償還期間  据置期間経過後2年以内
〇貸付利子  無利子 ※償還期間終了後からは延滞利子が年3%かかります。
住宅に被害を受けられた方へのご返済、災害復興住宅融資等に関する相談窓口のご案内
住宅金融支援機構では、機構融資(フラット35及び旧住宅金融公庫融資を含みます。)の返済、災害復興住宅融資等に関する被災された皆さまからのご相談を以下の窓口でお受けしますので、お知らせいたします。
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 災害専用ダイヤル(被災された方専用のダイヤル)
TEL:0120-086-353(通話料無料)
※ 災害専用ダイヤルは被災された方専用の番号ですので、あらかじめご了承ください。
※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。
 TEL:048-615-0420
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します(受付時間:9:00 ~ 17:00)(祝日および年末年始を除きます。)
※ ご返済方法の変更など具体的なご相談(返済方法変更のシミュレーション、お手続等)につきましては、ご利用中の金融機関の窓口にお願いいたします。
令和6年能登半島地震による被災地にお住いの皆様の受信料等について
被災地にお住いの皆様の日本放送協会の受信料や衛星放送の視聴料等については、免除となる場合がございます。
各社の支援内容はそれぞれ以下のウェブページに掲載されていますので、ご確認ください。
被災地にお住いの方の電気・ガス料金について
経済産業省では、災害救助法が適用された市町村における電気・ガスの利用料金等について、被災された方々に対する災害特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要な認可・承認を実施しました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日より適用されます。
また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特別措置の対象となります。
詳しくは各社のHPを御覧ください。
被災地にお住まいの皆様の通信料金等について
被災地にお住まいの皆様の通信料金等については、ご契約中の電気通信事業者(電話会社等)により、料金の一時的な引き下げ(減免)、通信容量の増量、請求書支払期限の延長や付属品の無償提供などの支援策が講じられている場合があります。
主要な各社の支援策はそれぞれ以下のウェブページに掲載されていますので、ご確認ください。
生命保険及び損害保険を契約されている被災された皆さまへ
災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊等により保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付けます。
  • 生命保険について
    生命保険協会 災害時受付専用連絡先(生命保険相談所) 0120-001731(フリーダイヤル)
    【受付時間】月~金曜日(除く祝日・年末年始)9:00~17:00
  • 損害保険について
    日本損害保険協会 自然災害等損保契約照会センター  0120-501331(フリーダイヤル)
    【受付時間】月~金曜日 9:15~17:00
    現在、土・日曜日、祝日・休日もご相談を受け付けております。
  • 外国損害保険協会 自然災害等損保契約照会センター  03-5425-7850
    【受付時間】月~金曜日(除く祝日・年末年始)9:00~17:00
また、保険会社では、保険金等の簡易迅速なお支払いに努めるとともに、皆さまからのご照会・ご相談に親身にお応えし、被災者の方々のお力になりますよう全力で取り組んでおります。
なお、保険金等の請求に際しては、地方自治体から交付される罹災証明書の提出は原則不要です。
「保険が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や保険金の請求を代行する業者とのトラブルが増加していますので、ご注意ください。
国税の申告・納付等の期限を延長しています
石川県・富山県に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が自動的に延長されています。
その他の各種税制上の措置については、国税庁ホームページからご確認ください。
なお、地方税(県税、市町村税)に関する措置については、お住いの自治体にご相談ください。
雇用保険の特例措置について
事業所が災害により休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に賃金(休業手当を含む)を支払うことができない場合、実際に離職していなくても、又は再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者の方が失業給付(雇用保険の基本手当)を受給することができる特例措置を掲載しています。
詳しくは最寄りの公共職業安定所にご相談ください。
金融庁相談ダイヤルについて
金融庁では、被災者の皆様が金融機関のどの窓口に問合せをすればいいのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を以下のとおり開設しました。
金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください。
受付時間:平日10時00分~17時00分(電話での受付)※専用ファックス、メールは24時間受付。
電話での受付:0120-156811(フリーダイヤル) ※IP電話からは03-5251-6813におかけください。
専用ファックスでの受付:03-3506-6699
メールでの受付:saigai@fsa.go.jp

事業者

事業者

被災中小企業・小規模事業者支援策を行っています。特別相談窓口の設置や、災害復旧貸付の実施等の情報を掲載しています。

災害救助法適用地域の中小企業者等に対する支援策について
令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、資金繰り支援や日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げを行います。
また、工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧費用を補助する、なりわい再建支援事業や、災害支援枠を設けた上で、小規模事業者等が行う販路開拓に係る費用を補助する、小規模事業者持続化補助金などにより、中小・小規模事業者の事業再開を支援します。
(独)中小企業基盤整備機構が実施する支援策などの情報を掲載しています。
災害の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件に該当するときは、労働保険料等の納付の猶予が認められます。
雇用調整助成金の特例措置
地震に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業についての手当を支払った場合、雇用調整助成金が利用できます。
事業者向け相談窓口
経済産業省は、令和6年能登半島地震に係る被害に関して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、特別相談窓口を設置しました。
農林水産業を営む方への支援策について
農林漁業者の皆様が、営農意欲を失わず1日も早く経営再建できるように、農林水産関係被害への支援対策を取りまとめています。
賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないこと
賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ&Aにまとめました。
労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。
その他関連リンク

その他

その他

その他、被災者の方の生活再建や、インフラ等の復旧状況など、関係省庁が実施している支援策を取りまとめています。

くらしに関わる政府の支援情報をまとめています
内閣府(防災担当)のHPでは、災害発生後、被災された方に、支援制度を知ってもらうためのリーフレットを掲載しています。
災害時に受けられる支援制度は、災害の規模や被害の程度により異なりますので、制度を活用する際は、自治体にご確認ください。
インフラ等の復旧状況について
被災地域の交通状況などの復旧状況を取りまとめています。復旧の進捗状況を踏まえ、随時更新していきます。
各種アプリについて
外国人の方や、聴覚障害者の方のコミュニケーションをサポートするアプリです。
災害ボランティア情報について
甚大な被害を受けた能登方面については、多くの地域で災害ボランティアの受け入れ態勢が整っていない状況にあります。
また、能登方面へ向かう道路については、深刻な渋滞が発生しており、こうした中で個別に被災地へと向かおうとすると、支援物資の到着の遅れや、患者の輸送回数の減少など、救助・救援活動に大きな支障をきたす恐れがあります。
災害ボランティアを希望される場合は必ず、事前に石川県特設サイト等で受け入れ状況をご確認ください。
なお、各市役所・町役場・社会福祉協議会等には、電話でのお問い合わせは控えていただきますようお願いいたします。
気象庁による令和6年能登半島地震の関連情報
気象庁では、今回の地震に関するポータルサイトを開設し、各地の震度に関する情報や復旧担当者・被災者向け気象支援資料、気象庁の報道発表資料などを公表しています。
緊急地震速報を見聞きしたり、地震の揺れを感じたら、慌てず身の安全を確保しましょう。
防災科学技術研究所による令和6年能登半島地震の関連情報について
日本中の揺れの状況がリアルタイムでみえる「新強震モニタ」等を提供しています。
その他関連リンク

参考情報