日本経済再生に向けた緊急経済対策

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≪目次≫

安倍総理大臣の発言の動画、全文のテキストがご覧になれます。		安倍総理大臣は、1月11日、日本経済再生本部に出席し、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を取りまとめました。

記者会見の様子はこちらからご覧になれます。		安倍総理大臣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の決定後、記者会見を行いました。

｢日本経済再生に向けた緊急経済対策」とは？

・	安倍政権の政策の一丁目一番地である、経済の再生のため、まず、政策の「基本哲学」を「縮小均衡の再分配」から「成長による富の創出」へ発想を転換し、イノベーションや新事業が次々と生まれ、雇用と所得が拡大する「強い経済」を目指します。
・	「強い経済」を取り戻すため、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」を同時展開します。
・	今回取りまとめた対策は、従来とは次元の違うレベルで一体かつ強力に実行する「政策パッケージ」の第一弾です。

｢日本経済再生に向けた緊急経済対策」の内容は？

詳しくお知りになりたい方は、以下をご覧下さい。

「日本経済再生本部」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」で、全閣僚一丸となって、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す、経済再生の司令塔として内閣に設置されました。

安倍総理による日本経済再生総合事務局
の看板掛けの様子（平成25年1月7日）

日本経済再生本部であいさつする
安倍総理（平成25年1月8日）

「日本経済再生本部」のＨＰはこちら。（設置根拠、議事次第、配付資料等がご覧になれます。）

産業競争力会議について

・	我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、日本経済再生本部の下に設置されました。（議長は内閣総理大臣）設置根拠等については、こちらをご覧下さい。

日本経済再生に向けた緊急経済対策に関し、平成24年度補正予算が成立しました。
※ダウンロードはこちら

　緊急経済対策に関して、平成24年度補正予算関連施策（372件）については地方公共団体実施分を含め、平成25年６月末までには、85.2％（317件）が実施済となる見込みです。


（注１）	調査時点は原則として平成25年６月１日時点。
（注２）	地方公共団体分に関して実施実績の把握できない事業（２件）は、集計の対象から除外している。
（注３）	地方公共団体分における平成25年６月末までの実施見込みは調査していない。上記の図においては、国・独立行政法人等における平成25年６月末までの実施見込みを計上している。
（注４）	着手済の進捗率については、平成24年度補正予算関連施策374件に対する割合を示している。

進捗状況について随時更新しています。