令和８年熊本地震
被災者の生活となりわい
支援のためのパッケージ

被災地では今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。

被災地は、平成２８年熊本地震、令和２年７月豪雨、令和７年の大雨に続き、今般の災害によって「四重苦」に見舞われました。「先が見えない」という、現地の皆様の不安の声に応えるとともに、被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をします。

緊急に取り組むべき施策について、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」として取りまとめ、決定しました。その上で、政府は、本パッケージを実行に移すため、総額１，４７８億円の予備費の使用を８月２８日に閣議決定しました。

被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くします。

※本ページは、令和８年熊本地震非常災害対策本部会議での決定内容（令和８年８月２７日）をもとに構成しています。非常災害対策本部会議における総理・閣僚発言や官房長官会見等で公表された内容についても、あわせて掲載しています。

※各項目に、関連する「令和８年熊本地震 被災者支援情報」への導線リンクを付しています。

（１）生活の再建

被災地の方々の命と健康を守るため、避難生活環境の改善を図るとともに、住み慣れた土地に再び戻って来ることができるよう、（３）の道路、水道、学校施設等の復旧とあわせて、住まいの確保を図ります。

避難生活環境の改善

被災地では、災害救助法による食品の給与、医療、福祉サービスの提供等のほか、国・応援職員・民間事業者等による給水、入浴支援、避難所運営支援などが行われています。引き続き、病院等も含めて給水ニーズを的確に把握し、国・応援自治体・日本水道協会・水資源機構等で連携して、給水車や可搬式浄水装置等を活用したきめ細やかな応急給水を実施します。さらに、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）による指揮調整の支援の下、保健師等チームや日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）などによる避難者の健康管理や熱中症対策等を実施するとともに、災害時感染制御支援チーム（ＤＩＣＴ）等により避難所等における適切な衛生環境や感染症対策を助言するなど、感染症の発生及びまん延を防止します。

住まいの確保

被災者の方が住み慣れた土地に戻れるよう、全壊・半壊家屋の解体・撤去の全額公費での実施、応急仮設住宅の供与を行うほか、被災者生活再建支援金の迅速な支給などにより、住まいの確保に取り組みます。

災害廃棄物の処理

大量の災害廃棄物が発生していることを踏まえ、迅速かつ適正な処理を支援します。

切れ目のない被災者支援

高齢者等の見守り・相談、医療・介護の負担軽減、通学支援、学習・就学支援を含め、切れ目のない被災者支援を進めます。在宅避難・車中泊の方々も含め、すべての被災者に支援が届くよう取り組みます。

金融支援等

金融支援や、税制上の対応も行います。度重なる災害による多重債務問題への対応を含め、被災者・被災事業者の生活と生業の再建を支援します。

自衛隊・警察・消防等による被災者支援活動

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（２）なりわいの再建

熊本地域の産業をはじめ、広範にわたる被災地の地場産業において、雇用の維持や事業継続の支援を手厚く講じ、地域の特性を活かした、持続可能な地域経済の再生を図るため、なりわいの再建を強力に後押しします。特に、平成２８年熊本地震・令和２年豪雨等による多重被災事業者への手厚い支援を行います。

被災事業者等の支援

地域を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援します。
度重なる災害で被害を受けた事業者への手厚い支援を含め、事業継続・事業再開に向けたきめ細かな支援を行います。 

農林漁業者の支援

被災した農林漁業者が一日も早く生業を継続・再開できるよう、きめ細かな支援を行います。 

観光関連産業の復興に向けた支援

被災地及びその周辺地域における観光需要の回復と風評被害の払拭を図るため、観光復興に向けた支援を行います。 

地域の雇用対策等

被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるため、手厚い支援を講じます。

（３）災害復旧等

激甚災害（本激）の指定等により公共土木施設等の迅速な災害復旧等を推進し、将来に希望を持てる復興まちづくりを推進します。

公共土木施設等の迅速な災害復旧

断水、停電、通信支障の解消など、ライフラインの一刻も早い復旧を進めます。
特に上下水道施設については、全国からの技術者の派遣等により、８月末までの水道本管の修繕の完了を目指します。また、被災地で多く使われている井戸への対策についても、現地対策本部の対応チームを中心に取り組みます。 

公共施設・公益施設等の災害復旧

医療・教育・福祉・文化等の施設の早期復旧を支援します。 

交通の確保

被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 

復興まちづくり

復興まちづくりについても、被災地の被害状況に応じて技術面から支援を行います。 

避難所の運営や地方公共団体における災害応援、庁舎などの公共・公用施設（自治公民館を含む。）の災害復旧、災害廃棄物処理など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧・復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じます。また、平成２８年熊本地震において熊本県が設置する復興基金に対する地方財政措置が講じられたこと等を踏まえた検討を行います。 
あわせて、被災地方公共団体の資金需要などのニーズをとらえ、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応します。 
災害対策に従事する者が現場において必要な活動ができるようにするため、宿泊場所や休憩拠点を含む活動環境の改善に取り組み、災害対策に従事する者の健康の確保に取り組みます。 
 
各種支援策については、情報を必要とする方に確実に届くよう、被災地・被災者の目線に立ち、様々な手段を活用して、分かりやすく丁寧な情報提供を行います。また、被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策のため、適時適切な情報発信を行います。 
 
今回の災害対応を教訓とし、被害状況やニーズの迅速な把握、避難所以外も含めた避難生活環境の改善や見守り、ラストワンマイルまでの確実な物資輸送、切れ目のない被災者支援、防災ＤＸの推進などについて、産官学民のあらゆる力を結集して事前防災を推進します。

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