令和８年熊本地震について（令和８年７月２８日）

　本日もお疲れ様です。今日で発災から１０日となりました。
　昨日、宇城市で林野火災が発生して、断水などで消火活動に必要な水の確保が難しい中でも、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動によって、鎮圧されました。
　まずは関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。
　地震の影響は広範に及んでおります。
　各大臣におかれては、潜在するリスクにも的確に対処できることができますよう、何をすべきかを早急に検討して、先手・先手で取組を進めてください。
　「断水」については、甲佐町の全域で解消しました。（注）さらに八代市や宇城市の一部で解消されました。しかし今も、３万世帯以上の「断水」があり、１日も早い解消が求められます。
　金子大臣は、８月末までに「断水」を解消させるため、「工程管理」の徹底ですとか、場合によっては地上に応急的に「水道管」を設置することも含めて、「上下水道の応急復旧」を加速させてください。
　また、被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「２次避難」や公営住宅、公務員宿舎への入居に向けた取組が熊本県内外で着実に進んでおります。
　「応急的な住まい」の確保に向けましては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、ほかの自治体でも建設地の確認など、取組が進んでおります。八代市など１２市町村では、「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。
　あかま防災大臣は、被災された方々の「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」が、早期に完了するように、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。
　被災された方々に、安心して、ホテルなどの「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」をしていただくためには、空き巣など震災に便乗した犯罪を抑止する必要がございます。
　県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に２５０台の「防犯カメラ」を設置中でありますけれども、追加で７００台の「防犯カメラ」を設置いたします。
　警察は、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による「地域の警戒・警ら」や「避難所での相談活動」などの強化に加えて、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の「安全・安心」の確保に全力で取り組んでください。
　また、ＳＮＳなどを通じて、パトロールの状況ですとか「防犯情報」を発信するなど、被災された方々の「安全・安心の確保」につながる情報提供に努めてください。
　全国の自治体の皆様の御支援によりまして、被災した自治体に応援に入ってくださっている自治体職員は、日々増強されています。
　全国各地の自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでも、被災されたこの自治体からは、更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。
　林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするため、引き続き、関係自治体間の調整を進めてください。
　「災害ボランティア」につきましては、本日までに、宇城市、氷川町など被災した９市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も始まっています。
　あかま大臣を中心に、「ボランティア活動」を行う個人や、ＮＰＯなどに対する適切な支援を進めてください。
　本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を「閣議決定」いたしました。
　これによりまして、「公共土木施設」や農地などの「災害復旧事業」の「国庫補助」が拡充されるとともに、被災された皆様が、「生活や生業の再建」に専念していただけますよう、「運転免許証」の有効期限の延長などの措置が講じられます。
　また、中小企業の被害状況については、「局激」の「指定」により、熊本県内全ての中小企業に対して「高い補助率での復旧支援」ができる見通しとなりました。
　赤澤大臣は、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して、引き続き、「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。
　「被害状況の把握」が進んで、「地域産業への被害」も見えてきた中で、「水道の応急復旧」のめども立ってきたことからですね、今後、本格復旧に向けた取組の強化、「農林漁業者」や「中小企業・小規模事業者への支援」など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要がございます。
　「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえて、「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてください。
　また、「台風第１３号」ですが、奄美・沖縄付近を西に進んでいます。８月９日頃にかけて、熊本県でも、十分に警戒が必要です。
　政府では、地震で損壊した家屋の「応急措置」や台風・大雨による雨漏りや浸水の対策に必要な「ブルーシート」を経済産業省を中心に調達した上で、地元の建設業協会や自衛隊が「ブルーシート」の展開、高いところで「ブルーシート」を張る作業、これも支援をしております。
　「現地対策本部」を中心に、関係自治体、関係業界などと連携をして損壊した家屋の屋根などへの「ブルーシート」の設置など、台風の備え、これを迅速に進めてください。
　引き続き、「できることは、全てやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。

　（注）「『断水』については、全域で断水していた２市１町につきまして、甲佐町の全域で解消しました。」と発言しましたが、正しくは「『断水』については、甲佐町の全域で解消しました。」です。

　（地震関連外質疑　略）
　（記者）
　朝日新聞の森岡です。熊本地震について伺います。政府は本日にも今回の地震について激甚災害への指定を閣議決定されるかと思います。既に指定されるのか、今後の予定と、指定された場合にどのような支援が受けられるのか、今後の政府の方針と併せて伺います。
　（官房長官）
　令和８年熊本地震につきまして、公共土木施設や農地など、地域を限定としない本激として激甚災害に指定する見込みであることを先日公表したところでありますが、現在、その政令の制定について手続を進めている段階であります。
　具体的には、公共土木施設の災害復旧事業等の特例、農地等の災害復旧事業の特例、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入について特別措置が講じられることとなります。
　激甚災害制度ですが、被災自治体の災害復旧事業等に対して必要な国の財政支援を定めている関連の法律と併せ、特に被害が大きな災害に関して、自治体に対する経済・財政規模に応じたより手厚い支援を行い、その財政負担を緩和するものであります。
　被災自治体の皆様におかれては、財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいと考えています。
　これに加えて、公共土木施設や農地などの被害については、国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省緊急災害対策派遣隊）であったり、農林水産省のＭＡＦＦ－ＳＡＴ（農林水産省サポート・アドバイス・チーム）による被災自治体への職員派遣等により迅速に災害復旧事業に着手できるよう被災自治体を支援し、一日も早い被災地の復旧・復興を目指してまいりたいと考えています。
　政府としては、現地における支援ニーズをきめ細かく把握し、できることは全てやるという、そういう方針の下で、自治体を含む関係団体と連携しながら被災地支援の取組を加速してまいります。
　（地震関連外質疑　略）

　（地震関連外質疑　略）
　（記者）
　話題変わります。読売・堀です。熊本地震の文化財の被害と再建について伺います。熊本城では４０か所の石垣の崩落があったほか、八代市の松浜軒などでも甚大な被害がありました。政府は既に文化財専門員などを派遣していると聞いておりますが、文化財の被害状況の現状認識と受け止め、また、予備費の使用なども含めて保全や修復にどのような方針で臨むのかを伺います。
　（官房長官）
　令和８年熊本地震によりまして多くの被害が出ているわけですが、その中で、世界遺産の構成資産である三池炭鉱旧万田坑施設、また特別史跡熊本城跡、また名勝松浜軒を始め、現時点で把握しているところでは、７９件の国指定等文化財において被害が生じていると承知をしております。
　現在、文化庁の文化財専門職員を現地に派遣しておりまして、被害状況の確認を進めているとともに、倒壊したその建造物の中に残された資料の救出及び応急処置といった対応を含めて、今後の方針について関係自治体と今、協議を行っているところです。
　今後、独立行政法人国立文化財機構の専門家を現地に派遣し、文化財の救援及び復旧支援を実施することとしておりまして、現地のニーズをそういったきめ細かく把握をしながら、できることは全てやるという、これは政府の方針の下、文化財の速やかな復旧に向けて着実に取り組んでいく考えであります。
　（地震関連外質疑　略）

　お疲れ様です。７月２８日の地震発生から、昨日で１週間が経過しました。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、「災害関連死」の可能性のある方を含めて、昨日までに３８名となりました。
　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧（ささ）げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　この１週間ですが、被災された方々は、厳しい暑さに耐えて、この先が見えないことへの大きな不安などにも耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたと存じます。
　政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合って、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。
　各大臣には、この会議で様々な指示を出しまして、非常に迅速に対応していただいておりますが、刻々と変化する現場の状況に的確に対応しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな支援をお願いします。
　現在も約７，１００名の方々が避難所での生活を余儀なくされております。さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。
　猛暑日・酷暑日が続く中、「災害関連死」を防ぐためにも、被災された方々の生活環境をより安全で快適なものにしていく必要がございます。
　あかま大臣、金子大臣など関係大臣は、ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの「二次避難」をさらに加速してください。
　特に、御高齢の方、障碍（しょうがい）のある方、乳幼児のいる御家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援して、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応をお願いいたします。
　それから、「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、「二次避難」をためらわせる大きな要因となります。
　被災された方々が安心して「二次避難」に踏み出せるよう、避難後の御自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。
　警察を中心に、震災に便乗した「空き巣」や「詐欺」などの犯罪に対して、「防犯広報」や「警戒・警ら」に一層取り組むとともに、現在進めております「防犯カメラ」の設置も加速して、被災された方々が安心して「二次避難」に移れるように、万全の防犯対策を講じてください。
　現地では猛暑が続いております。避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。
　特に、「熱中症」、「エコノミークラス症候群」、「感染症」のリスクが高まっています。
　警察・消防などによる在宅避難、車中泊の方々を含む、被災された方々への見守り・見回りの徹底に加えて、上野大臣からも今日御報告をいただきましたが、「保健師等チーム」、「災害派遣 福祉チーム」（ＤＷＡＴ）などによる「熱中症」・「エコノミークラス症候群」の予防指導、そして「災害時 感染制御 支援チーム」（ＤＩＣＴ）の派遣による「感染症管理・対策」の支援などをお願いいたします。
　また、「災害派遣 精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）によります心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援に取り組んでください。
　断水につきましては、今日も報告がありましたが、発災から１週間で半分以下となったというものの、今も、４万世帯以上の「断水」ということで、一日も早い解消が求められています。
　プッシュ型の「給水支援」を徹底しながら、昨日、金子大臣から、「上下水道の応急復旧」の見込みとして示していただいたとおり、８月上旬、中旬と、順次、断水地区を解消させて、８月末までには断水を完全に解消させるために、被災した自治体が「上下水道の早期復旧」に必要な「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」など迅速に対応できるよう、全国の自治体の「上下水道 技術職員」の派遣などの支援を継続・強化してください。
　赤澤大臣から報告をもらいましたが、「ガソリンなど燃料油の供給」では、平時と比較して４倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも、９割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。
　「電力」に関しては、先週金曜日、７月３１日には高圧線の停電が復旧しましたが、引き続き、引き込み線を含めて、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めてください。
　また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などの「サプライチェーンの生産」に支障が出ていましたが、既に、ＴＳＭＣなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。
　赤澤大臣は、中堅・中小企業を含めて、被害を受けた事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援して、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。
　八代港に停泊している防衛省のＰＦＩ船舶の「はくおうⅡ」にて、本日５日午後２時から、入浴支援などが開始されました。
　この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加えて、「日本医師会 災害医療チーム」（ＪＭＡＴ）による医療提供が行われます。
　あかま大臣と小泉大臣は、台風１３号の接近による安全確保に留意しながら、この船を、台風が通り過ぎた後、さらに効果的に運用して、被災された方々の健康の管理、生活環境の改善を図ってください。
　「被災した自治体の体制構築」のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいています。被災自治体の実情を踏まえて、更なる人員強化を図らなければなりません。
　林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするために、被災自治体の声を踏まえて、関係自治体間の調整を着実に進めてください。
　現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。
　力を尽くしてくださっているボランティアの皆様に、心から感謝を申し上げます。
　あかま大臣は、「交通費補助事業」などを適切に活用するということとともに、被災した自治体に対する「救助事務費」を活用して、ボランティアの受入体制の確保を支援してください。
　気象庁は、昨日、「今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。
　また、「台風第１３号」が、７日から８日にかけて奄美・沖縄に強い勢力で近づいてきます。
　熊本県においても、６日以降、数日間、地震への備えに加えて、強風、高波、地盤が緩んでいる地域での土砂災害への警戒が必要になってきます。
　今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。
　平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあります。地震と台風が重なる今、この時期、「二次災害への警戒」が極めて重要です。
　避難所について、「強風・大雨に対する安全点検」を早急に実施して、必要な補強措置を講じるということとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知して、必要に応じて更なる避難を促してください。
　警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう、準備を進めてください。
　土嚢（どのう）、排水ポンプ、発電機など、必要な資機材に不足がないか、これを速やかに確認して、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に、手配を完了させてください。
　特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠です。台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に、確実にお届けしてください。また、設置も、御高齢の方々だけのお力ではなかなか難しいということもありますから、その支援体制も含めて、ぜひ対応をお願いします。
　地震の被害に加えて、台風による二次災害が重なるということ、これは被災された方々にとって、更なる苦難となりますので、政府一丸となって、「二次被害の防止」に力を尽くしてまいりましょう。
　各大臣、本当にお疲れだと思いますが、刻々と変化する現場の状況、これを的確に把握しながら、「今、何をなすべきか」を真剣に検討して、直ちに実行に移してください。
　強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。

　（記者）
　ＮＨＫの森です。よろしくお願いします。熊本の地震について伺います。気象庁は、被災地でも台風１３号の影響で明日以降、雨などの影響を受ける可能性があるとしています。今後の進路の状況にもよると思いますが、今後、政府として二次災害の防止にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いします。
　（官房長官）
　台風第１３号でありますが、強い勢力で日本の南海上を進み、７日、今週の金曜日から８日、土曜日にかけて沖縄・奄美地方に接近をする予報となっております。熊本県では、６日頃から台風の影響を受け始め、７日以降数日間、曇りや雨の日が続く見込みとなっております。これまでの地震によって地盤が緩み、また、普段より少ない雨でも土砂災害というのが発生するおそれがございますので、最新の防災気象情報に是非注意をしていただきたいと思います。
　それから、政府としましては、昨日４日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置いたしました。避難や暴風、大雨等に関する情報提供、事前対策等に努めているところです。また、現在、変化する被災者のニーズというのをきめ細かく聞き取りながら、避難者の良好な生活環境の確保や必要な物資の輸送等について対策を進めております。
　一例を挙げるとすれば、総理が被災地においてこれは聞き取ったことなのですけれども、ブルーシートを張る人手が足りていないと、そういう声があったということを踏まえて、政府においては、プッシュ型支援によるブルーシートの確保、また、自治体、ＫＶＯＡＤ（特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）などの民間組織等と連携したブルーシートの展張に関する支援のための調整を今、進めているところです。
　台風の影響が予想される地域の皆様におかれては、ラジオ、テレビ、インターネットなどで気象庁が発表する防災気象情報であったり、また、雨や風が強くなる前の避難というのを心掛けていただき、頑丈な建物の中に移動し、屋内にとどまる場合には窓から離れるという行動を取るなど、そういった自ら身を守る対応をお願いをいたします。
　特に被災地において車中泊を余儀なくされている方、あるいは在宅で避難をされている方においても、少しでも危険を感じれば、自治体が発信する避難情報等に基づき、安全な避難所への移動などを躊躇（ちゅうちょ）することなく、早め早めに自らの命を守る行動を取っていただくようにお願いをいたします。
　また、熊本県を始めとする西日本では、引き続き猛暑日が続く予報となっています。夜間でも３０度前後の日が続く見込みであり、被災地では、御自宅に戻って、日中、片付けなどの作業をされている方もいらっしゃると思います。また、普段とは慣れない環境で過ごされている方というのも多いというふうに伺っております。昼夜を問わず、熱中症にはくれぐれも気を付けられて、健康管理に御注意をください。
　二次被害防止に向けた取組についても、引き続き自治体を含む関係団体と連携をしながら、現地からの支援ニーズをきめ細かく把握し、できることは全てやるという政府の方針の下で、被災地に寄り添い、強力に取り組んでまいります。

（地震関連外質疑　略）
 

　（記　　者）　ＮＨＫ・森です。よろしくお願いいたします。熊本の地震について、今日で発災から１週間となりますが、受け止めをお願いいたします。また、昨日の総理の発言を受けて、今日の閣議で予備費の使用を決定されていれば、その意義や、今後、激甚災害の指定をいつ決定するかなど、政府として予算面から被災地をどのように支えていくのか、方針をお聞きします。
　（官房長官）　本日で令和８年熊本地震から１週間が経過をいたします。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げます。被災者のニーズというのは日々変化をしていく中において、政府としては、引き続き自治体を含む関係団体とは連携をしながら、被災者の皆様に丁寧に寄り添い、被災地支援の取組を加速をしてまいります。まず、質問のあった予備費についてですが、本日、令和８年熊本地震への対応のため、総額２４２億円の使用を閣議決定いたしました。具体的な内容としましては、水・食料品、段ボールベッドやスポットクーラーなどのプッシュ型の物資支援について２４億円、都道府県等の行う応急仮設住宅の提供などの救助業務への支援について１２億円、九州自動車道等の橋梁（きょうりょう）の復旧など、応急復旧を含めた災害復旧について２０６億円、これらを計上しており、こうした支援や復旧をより迅速に、かつ一層強化をしてまいります。それから、次に、激甚（災害）の指定についてですが、昨日、総理からは、熊本の視察の現場におきまして発言があったように、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、本激として指定をする見込みでございまして、今後、その手続を早急に進めてまいります。政府としては、今回の予備費の活用なども通じて、引き続き被災者の支援、被災地の復旧にしっかりと取り組んでまいります。
　（記　　者）　共同通信の市川です。地震の関連で伺います。災害ごみの処理についてです。被災地では復旧に向けて災害ごみの搬出が本格化しています。迅速な処理を進めるため、政府として自治体をどのように支援していく考えか伺います。
　（官房長官）　熊本地震により発生した膨大な災害廃棄物についてでありますが、被災地の復旧・復興というのをこれから進めていく上で、その迅速かつ適正な処理というのが極めて重要であると、そのように認識をしております。片付けごみの仮置場といいますが、その仮置場につきましては、昨日時点で設置を予定していた熊本県内の１２市町村、その全てにおいて開設が完了しております。その一方で、一部の仮置場において、搬入車両の集中することによって渋滞が発生したり、あるいは混雑が発生しているものと聞いております。このため、環境省の職員や、また、全国の自治体からの職員を派遣し、仮置場の運営というのが適切に行われていくように、廃棄物の分別や管理に関する助言を行うとともに、搬入ルートの変更による渋滞対策、こういったことを進めておりまして、日々、体制を拡充しながら、県庁や、また特に被害の大きい自治体を中心に支援を継続して行っているところであります。政府としては、引き続き、熊本県や被災した市町村、関係機関と緊密に連携し、仮置場の巡回等を通じて現場の課題を迅速に把握しながら、更なる仮置場の設置、これから増えてまいりますから、更なる仮置場の設置を含めて、被災地の住民の皆様のニーズというのを先取りした支援を行っていく考えであります。

（地震関連外質疑　略）
 

　皆様、お疲れ様でございます。
　昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問いたしました。
　上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。
　御自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からの御支援に改めて感謝申し上げます。
　熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、御要望をいただきました。
　政府としては、頂戴したお声、御要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。
　「予備費」につきましては、
　・「プッシュ型」の物資支援、
　・都道府県の行う「救助業務」への支援、
　・「応急復旧」を含めた「災害復旧」
　について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。
　今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。
　また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。
　具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。
　被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。
　今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。
　給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。
　また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。
　「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。
　ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。
　さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。
　避難所におけます「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。
　各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、
　・「トイレカー」などの派遣、
　・不足する「避難所支援物資」や
　・「キッチンカー」による温かい食事の提供、
　・「水循環シャワー」などによる入浴支援など
　きめ細やかな対応に当たってください。
　また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。
　この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。
　被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。
　８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。
　酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。
　地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。
　昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。
　警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、ＤⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。
　「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。
　「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。
　昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。
　また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。
　被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。
　また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。
　この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）による医療提供を行う予定です。
　あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。
　なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。
　手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。
　既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。
　林大臣は、これまでも御尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。
　インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。
　林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。
　また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな問題です。
　石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。
　被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。
　「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。
 

　※要旨（速報版）
　皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、被災されました全ての方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
　本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見て回りました。
　次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声といったものを直接お伺いいたしました。
　また先ほど、木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と財政的な支援などについて御要望を賜りました。
　政府としては、「やれることは全てやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいた御要望も踏まえて、先手・先手で取組を進めてまいります。
　今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、
　・プッシュ型の物資支援、
　・都道府県の行う救助業務への支援、
　・応急復旧を含めた災害復旧について、
　より「迅速に」かつ一層「強化する」ため明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。
　あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で、公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みでございます。
　自治体の災害復旧事業について、全力で支援をしてまいります。
　また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。
　被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。
　今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。
　このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。
　この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、
　・「自動車運転免許」や
　・「飲食店の営業許可」の
　有効期間の延長などの措置を講じます。
　発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも、体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は、「先の見えない不安」を抱いておられます。
　電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて迅速かつ丁寧に進めてまいります。
　また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示し予定でございます。
　とにかく政府を挙げて、
　・給水体制の強化や
　・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、
　促進をしてまいります。
　ガソリンなど燃料油の供給は、
　・平時と比較して４倍の供給体制を整え、
　・昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の三市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。
　さらに
　・ガソリンスタンドの営業開始を支援し、
　被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。
　そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、
　・昨日より、ホテル・旅館避難が開始されました。
　・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において、建設型応急住宅の工事に着手しました。
　被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して、取り組んでまいります。
　また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など必要な対応を行ってまいります。
　また、空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい、どうしても自宅の傍でいなければいけない、こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒・警ら体制を強化しております。
　また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が、明日、八代港に到着します。入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに船内の一部で医療提供を行います。
　一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますようにやれることはすべてやるとの決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして、被災された方々の生活と生業の再建支援に、全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様せっかく助かった命大切に、お身体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。

（記　　者）
　ＮＨＫの佐藤です。よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして、氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援だったり、財政措置についてのお考えを伺います。

（高市総理）
　ありがとうございます。まず視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に、初動は、救助救命作業、これが第１ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で救出活動に一定のめどがついたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら、今日の日を決めていただきました。
　それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し建物の被害も多く報告されていること、今もなお多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。
　それから、昨日熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難、車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健、医療、福祉支援の実施、こういったことにつきまして自治体を含む関係団体と幅広く連携して、さらに取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これもぜひ御利用いただきたいと思います。今日から宇城市・氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。
　防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の司令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために発災直後から政府一丸となって、取組をさらに強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。
　それから今回の経験や気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正におっしゃっていただいた通り、真夏ですとか、真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁で連携して、さらに対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先にその日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正になんとかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めてほしいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなければいけないことというのは、多くあると思います。
　それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。

（記　　者）
　ＫＫＴ熊本県民テレビでございます。総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定の話もありましたが、その辺りも踏まえて、政府として復旧に向けてどのような支援策を講じていくお考えか教えてください。

（高市総理）
　平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに、家屋、建物の損壊から道路や鉄道など、交通網の寸断、後熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私は総務大臣の時に入ったのは益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町ではもう家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼き付いて離れないくらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりこれはいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。
　地元の皆様の御尽力と、それから全国各地多くの方々の御尽力・御支援によりまして、平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧復興は着実に進められました。そんな中で今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。
　避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。
　とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設・農地などの災害復旧事業にも、これは本激として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について全力で応援をしてまいります。皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後指定基準に照らして適切に対応します。
　１日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので。以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ２次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日はお２人の大臣も連れてまいりました。また現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして、取り組んでまいります。ありがとうございました。
 

（記　　者）　読売新聞・堀です。関連して、ふるさと納税による熊本県内自治体への被災地支援について伺います。被災自治体のふるさと納税を活用した寄附の動きが広がっており、代理寄附を受け付ける自治体の数も増えていますが、こうした動きを政府としてどのように把握しているか受け止めを伺います。
（官房長官）　ふるさと納税制度ですが、これはふるさと、正に生まれ故郷であったり、あるいはお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道というのを自分の意思で決めることを可能とする、そういう趣旨で創設された制度でありますが、令和８年熊本地震の発生を受けまして、現在、直接、被災団体へふるさと納税を行う動きのほか、被災団体以外の自治体が被災団体への支援金として寄附を受け付ける動き、こちらも広がっております。ちなみに、ポータルサイト大手４社ではホームページ上に特設サイトを開設していただいており、その情報によりますと、寄附金額については既に７億３，０００万円超、自治体数ですが、代理受領を行っている団体を含めますと２００団体超となっているものと聞いております。こうした被災団体を支援するためにふるさと納税が行われることというのは、制度の趣旨に沿うものではないかと、そのように考えます。政府としては、被災地、被災者の方々への支援に総力を挙げて取り組む中で、ふるさと納税によってより支援に御協力をいただいている住民や地方自治体の皆様方には、心から感謝を申し上げたいと思います。

（記　　者）　関連です。熊本日日新聞の中尾です。昨日、熊本県が、避難のため車中泊をしていた７０代の女性が熱中症の疑いで亡くなったことを明らかにしましたが、県によると、この車中泊をしていた車のガソリンが切れていたとされています。末端の避難者までに至るガソリンの供給体制が十分と考えておられるか、改善策も含めてお尋ねします。
（官房長官）　車中において避難をされている方、いわゆる車中泊の方が熱中症の疑いで亡くなられたこと、お悔やみを申し上げます。その上で、燃料供給についての御質問ですが、発災後、速やかにタンクローリーを増強し、配備をいたしました。八代の燃料の出荷基地、これも被災していたのですが、これを復旧させたことで、インフラの被害が大きな地域に対しまして通常時の最大４倍の燃料供給力を確保しているところです。また、今朝の時点で八代市、宇城市、氷川町の８割を超えるガソリンスタンドが営業可能になっているという報告を受けております。引き続き車中に避難をしておられる被災者の皆様方、車中泊の方が非常に多いことから、営業中のガソリンスタンドに営業・在庫状況を個別に確認をしております。もし在庫に不安があるようでしたら、ガソリンを配送する手はずを整えていくということで、燃料供給に万全を期しているところです。加えて、熊本県がＳＮＳであったり、あるいはホームページ上において、車中泊をされている方々に対して熱中症等への注意喚起を既に実施中であり、ガソリンスタンドにおいても、それぞれＳＳ（住民拠点サービスステーション）において同様のポスター掲示というのを進めるなど、情報発信というのも強化してまいります。さらに、警察の中の被災者支援部隊が車中泊の方々の見回りを強化しております。特に昼間は避難所におられても、夜になると車の中に移動されて車中泊をされるというような方がおられますから、そういう方々に対して注意喚起のビラなどを配布をしたりしていると、そのような報告を受けております。今後も行政サイドから支援の手を差し伸べる、いわゆるアウトリーチという支援の取組というのを進め、車中泊を余儀なくされている方々への対応を含め、燃料供給に万全を期してまいります。

 （地震関連外質疑　略）

　（記　　者）
　地震に関連して、今日、どのような報告を受けて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。また、熊本県は、避難のため車中泊をしていた方が、熱中症の疑いで亡くなっていたことを明らかにしましたが、受け止めと今後の対策を合わせてお聞きします。その上で、明日の高市総理大臣の現地視察の目的や狙いについて伺いたいと思います。
　（官房長官）
　大きく３点御質問いただきましたけれども、まず１点目については、被災者支援の状況等につきまして、私の部屋において、国家危機管理室、また内閣府防災担当を始めとする関係省庁から報告を受けたところであります。現地災害対策本部ですが、現在１７２名の体制で活動しております。暑さ対策や、また快適な避難所環境の整備に向けて、必要な物資の輸送などが行われているということでございます。発災から６日目となりました。被災者のニーズ、あるいは被災地のニーズというのは、日々刻々と変わっております。そういったニーズが変化していく中で、入浴機会の確保あるいはその拡大、そして被災地外のホテルや旅館を活用した避難の推進、また現地における支援ニーズをきめ細かく聞き取りをしながら、対策を進めることが必要であるということを改めて感じたところであります。
　そのような中で、熊本県において被災された方にとりましては、今年の夏の猛暑、まさに二重の災害というべき状況であると認識しております。そのような中で、今回熱中症の疑いで車中にて亡くなられた方、心からお悔やみを申し上げます。政府としては、こういったことを今後防止する、災害関連死の疑いということでしたけれども、最終的に、災害関連死をいかに抑制していくかということを、ここに軸足を置いていくことになりますが、まずはですね、真夏の災害であるということでありますから、冷房や水の確保を始め、避難所の良好な環境をしっかりと整備をするということが必要です。それから、やはり水道等のインフラの復旧、これを確実にしていかなければいけません。それから、在宅避難、あるいは車中泊、避難所に避難されていない方々に対しまして、行政サイドから支援の手を差し伸べる、これは我々アウトリーチの保健・医療・福祉支援という風に言っておりますが、避難所ではＤＭＡＴなどが巡回しておるんですけれども、在宅避難とか車中泊、そういったところには目が届かない部分もありますので、でもむしろそういった方に対しましても、私どものリエゾンがしっかりとアウトリーチで手を伸ばして、保健・医療・福祉支援についても全力で取り組んでいくということも指示をしたところであります。加えて、本日、宇土市でですね、先ほど申し上げましたホテル・旅館避難が開始をされました。宇城市、氷川町においては、明日から建設型応急住宅の工事に着手する見込みになるなど、着実な進展もございます。引き続き自治体を含む関係団体と幅広く連携をしながら取組を加速していく所存であります。
　それから、明日の総理の熊本入りということですが、政府としましては、現地における状況のニーズ、あるいは支援ニーズをきめ細かく聞き取る必要があります。そして、把握しなければいけません。その上でできることは全てやるという方針のもとで、やはり人命の救出・救助、そしてそのことには一定のめどがつきましたので、このタイミングで、被災の状況や、また酷暑の中で、どのように被災者が避難所で過ごされているかということを、実際に総理が御自身の目で確認をしていただいて、そして適切な指示をいただこうということであります。今後の被災地支援の充実につなげるためにも、明日総理がしっかりと現地でその状況を把握していただきたいと、そのように思っております。

　「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。
　過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。
　熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。
　現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。
　被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します。
　あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。
　避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。
　特に、ご病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、ご高齢の方には、強い負担がかかります。
　政府は、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。
　また、各避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、
　・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、
　・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、
　といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。
　引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地のご要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。
　また、暑い日が続く中、多くのご要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。
　更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬し、設置する予定です。
　その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。
　また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。
　断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。
　関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。
　水道につきましては、来週中を目途に、概ねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。
　金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道の技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いします。
　一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、すべての被災地域で電力が復旧しました。
　ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。
　「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。
　ガソリン販売量の制限は、ほぼすべてのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。
　赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。
　また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命なご努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。
　「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。
　さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。
　片山大臣、赤澤大臣をはじめとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。
　また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。
　完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。
　多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。
　政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、よろしくお願いします。

　（高市総理）
　「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日１５時時点で、３５名となりました。
　改めて、お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　熊本県内においては、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。
　酷暑の中、懸命に救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するようお願いを申し上げます。
　熊本県を中心に約９，２００名の方々が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられると承知をしています。
　今後、４０度に達する酷暑も予想される中、特に車中泊における熱中症やエコノミークラス症候群を心配しております。ガソリン切れでエアコンが使えなかったり、また、十分な水を入手しておられない方々もおられるかと思いますので、きめ細かい対応が必要となってまいります。
　政府として、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。
　的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、あかま大臣を中心に、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たってください。
　一昨日、総務大臣に指示をしましたが、被災自治体に対する支援として、総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」を本日決定するということになりました。
　今後も必要な予算手当は行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。
　避難所には、高齢者の皆様や小さなお子様、また、病気を抱えておられる方もいらっしゃいます。避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者支援が極めて重要です。
　避難所に確実に水や支援物資をお届けするためには、集積場所から医療機関・福祉機関や避難所向けの「ラストワンマイル」の確立が不可欠です。
　あかま大臣は、現地に派遣した「政府リエゾン」がきめ細かく避難所を回るなどして、水や支援物資のニーズを把握し、自衛隊活用を含めて、被災された方々に不足が生じないよう迅速かつ確実な配送に全力を尽くしてください。
　特に、水については、医療・福祉機関や避難所向けの　供給が滞ることのないように、自衛隊との連携強化や　他の自治体が保有する給水車の展開などが必要です。
　金子大臣は、林大臣、小泉大臣、上野大臣ら関係大臣と緊密に連携して、考え得るあらゆる手段を直ちに講じてください。
　また、上下水道インフラ自体の復旧を加速するため、金子大臣は、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が効率的に行われるよう、上下水道の復旧見通しを早急に示してください。
　電力は、先ほど復旧しましたが、赤澤大臣は、当面の間、電源車による電力供給体制を維持してください。それぞれのご家庭などが躊躇なく電気を利用できるよう支援を行ってください。
　被災地では、「車中泊」をされている方も多くおられますので、ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります。
　赤澤大臣は、再開した八代油槽所や周辺自治体からのガソリンなど「燃料油の供給を安定的に増やす」とともに、「電力復旧の状況を個別に周知する」などして、より多くのガソリンスタンドに営業を再開していただくことによって、給油待ちの行列を減らして道路の渋滞を解消し、被災された方々に安心して燃料油を確保していただけるよう、更に取組を進めてください。
　食料につきましても、避難所への迅速かつ継続的な配送に加えて、少しでも温かいお弁当や冷たい飲み物などを、被災された方々に手に取っていただけるようにしなくてはなりません。
　赤澤大臣は、関係大臣と連携して、電力復旧状況を、個別に周知するなどして、コンビニをはじめとする小売店に速やかに営業を再開していただくとともに、被災地域以外からの十分な量の物資の円滑な供給を支援してください。
　農林水産省の御尽力にも感謝をお伝えしております。
　被災された方々の状況やニーズというのは様々でございます。
　あかま大臣は、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地の外の避難先への移動を円滑にして、被災地外のホテル、旅館などの空室を自治体で借り上げて積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ってください。
　既に、片山大臣には、熊本県に対して被災者の方が利用可能な国家公務員宿舎のリストを提供していただいたところでございます。
　とにかく、政府としては、引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
　

　冒頭、１件、熱中症対策に関する関係閣僚会議について申し上げます。本日、高市内閣として初めて、私（官房長官）を議長とします「熱中症対策に関する関係閣僚会議」を開催いたしました。先週の２１日以降、５日連続で酷暑日が観測されたほか、８月以降も全国的に気温が高い予報が続いており、熱中症に対する一層の警戒が必要な状況です。会議では、高市総理にも御出席をいただき、特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守るための取組を充実するため、「酷暑を乗り切るための熱中症対策」を取りまとめたところであり、最新の知見や技術も活用しながら対策の実効性を一段と高めてまいります。　

　また、令和８年熊本地震において被災された方々にとって、今年の夏の猛暑というのは正に二重の災害とも言うべき状況であります。被災地、被災者の方々への支援に総力を挙げて取り組む中で、避難所における冷房機器や電源車の確保など、被災地における熱中症対策に万全を期してまいります。国民の皆様の命と健康、そして暮らしを守るため、引き続き政府一体となって熱中症対策を強力に推進していく考えであります。冒頭は以上ですので、質問をどうぞ。
 

（記　　者）　ＮＨＫ・森です。よろしくお願いします。地震に関連して、被災地全体、イオンモール熊本、日本製紙八代工場について把握されている人的被害の状況に更新がありましたら教えてください。また、多くの人が避難を余儀なくされている中で、１０年前の熊本地震の教訓も生かして、避難先での、いわゆる災害関連死をどのように防いでいくかお考えをお願いいたします。
（官房長官）　令和８年熊本地震による人的被害についてですが、更新があればということでしたが、本日１５時の時点で、午前からの変更はございません。後段のお尋ねですが、１０年前の熊本地震や、また２年前の能登半島地震では、直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を防止するためには、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスというものを少しでも軽減するということが重要だと考えております。災害関連死の発生を防ぐため、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの迅速な復旧、保健師チームの派遣による健康管理や、熱中症、またエコノミークラス症候群への対応、更には栄養・食生活への支援なども進めてまいります。
　本年中に設置することとされている防災庁ですが、災害対応の司令塔機能を担うこととしており、地震による直接死を免れ、助かった命を守り抜くため、できることは全てやるという政府の考えの下、政府一丸となってこうした取組が進められるよう、その役割を果たしていくものと考えています。被災者の皆様におかれても、給水やペットボトル等の配布を行っている場所などについての行政からの情報を改めて御確認をいただいて、小まめに水分補給や涼しいところへの移動など、熱中症対策も含む健康管理に御留意をください。

（記　　者）　関連です。熊本日日新聞の中尾です。間もなく地震の発生から７２時間を迎え、人命救助から応急復旧のフェーズへと移行していきます。既にプッシュ型支援なども行っておられますが、改めて今後の予備費の拠出の有無やその規模感について検討状況をお尋ねします。復旧・復興に向けた補正予算編成の可能性についても併せてお伺いできればと思います。
（官房長官）　御指摘の被災者支援との関係で申し上げますと、大規模災害時の物資の緊急支援、いわゆるプッシュ型支援でありますけれども、これは分散備蓄の拠点整備を進めるとともに、物資の調達・供給に必要な経費というのは令和８年度予算に計上しておりますので、まずはこうした予算の執行が進められているところでありますので、そこからしっかりと予算を使っていくということになります。
　御指摘の予備費の活用であったり、更に補正予算の編成ということについては、現在は、まずは被災状況の全体の把握であったり、また被災地支援に全力を尽くしているところでありますため、現時点で予断を持って申し上げるということはできません。いずれにしましても、引き続き被災地への支援を着実に進めます。そして、被災状況やその予算の執行状況について適切に、必要に応じて対応してまいります。

（地震関連外質疑　略）
 

　（地震関連外冒頭発言　略） 　

　次に、令和８年熊本地震についてであります。これが５件目、最後となります。
　２８日に発生した令和８年熊本地震については、人的被害や多数の建物倒壊、道路の損壊など、大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　人的被害についてですが、本日１０時３０分の時点で、警察からの報告によると、災害との関連を調査中を含めて死者３５名との報告を受けております。警察と消防からは、熊本県内において、通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き、全て終了しているとの報告を受けております。現在、自衛隊が約５，１００人態勢をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。「発災から７２時間」を意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き、警察・消防・自衛隊を中心に、関係機関が連携し、漏れのない確認を行います。
　また、本日午前７時３０分時点で、熊本県など３県約４００か所の避難所に約９，６００人の方が避難をされております。また、昨日ですが、津島副大臣を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、各省の幹部を含めて約１２０名体制で対応を開始をしております。必要な増員をしつつ、また、停電が続いている地域等の避難所の状況や、食料、水、燃料など支援ニーズを各避難所で聞き取るなど、被災自治体と緊密に連携しながら被災者支援に当たっているところであります。
　ライフラインについてですが、本日午前７時３０分時点で、停電は熊本県八代市、宇城市、氷川町で合計約４，５００戸発生、断水は熊本県八代市、宇城市などで合計約７万　　９，０００戸発生。ガスは熊本県八代市の約９，０００戸で供給停止との報告であります。
　また、本日午前５時時点では、国土交通省と日本水道協会の給水車が４５台稼働をしており、また、自衛隊の給水車も本日は４９台が活動予定となっております。さらに、病院等を含むニーズにも的確に対応できるようプッシュ型の派遣を進めています。八代港、三角港においては海上保安庁の巡視船による給水も開始をしております。プッシュ型支援によって、飲料はペットボトルで２４万本手配し、このうち３万本が現地に到着をしています。電源車についてであります。８か所に派遣しているところでありますが、本日夕刻までには停電を復旧させると、これは九州電力が公表をしているところです。
　ライフラインの復旧に向け、関係機関が総力を挙げて対応しているところですが、被災地の皆様にとりましては、大変暑い日が続いているということから熱中症対策にも御留意をください。
また、余震なども続いているということから、危険な場所には立ち入らないなど、身を守る行動を取ってくださいますようお願いをいたします。 それから、引き続き地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いてその場合には行動していただくようにお願いをいたします。
　なお、ボランティア活動などによって被災地への支援をお願いをいただく際には、今後の地震の発生にも注意いただくとともに、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に御確認の上、御協力をいただくようにお願いをいたします。
以上、冒頭の発言を終わります。では質問を受け付けます。
 

（記　　者）　ＮＨＫの森です。よろしくお願いします。地震に関連して伺います。冒頭、被害の状況などをお伺いしましたが、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握されている最新の人的被害の状況を教えてください。また、このうちイオンモールでは救助が続いているとのことですが、どのような救助をされているのかお伺いできればと思います。
（官房長官）　令和８年熊本地震による人的被害についての御質問ですが、本日１０時３０分時点で、先ほど申し上げたとおり、警察からの報告によると、災害との関連を調査中の方を含め３５名の方がお亡くなりになられております。また、警察からの報告によると、イオンモール熊本では、昨晩までに１１名の方を救助いたしました。そのうち７名の方がお亡くなりになられております。現在、施設内に取り残された方がいないか、熊本県警の警察犬、また、警視庁の警備犬、防衛省・自衛隊の災害救助犬などの活用を含めて最終的な確認を進めているところであります。また、同じく警察からの報告ですが、日本製紙八代工場では、１１名の方を救助しました。そのうち９名の方がお亡くなりになられております。現地においては、要救助者が残っていないことを関係機関とも確認の上、救助活動を終了したということでございます。警察と消防からは、熊本県内においては、このほか、通報を受けた救助事案への対応は全て終了しているということでございます。発災から７２時間が間もなくやってきます。そのことを意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き、関係機関が連携し、漏れのないように全力で確認を行っております。以上です。
（地震関連外質疑　略）
 

　（記　　者）　ＮＨＫの森です。よろしくお願いします。先ほどの地震の非常災害対策本部に関連して伺います。全体の人的被害のほか、イオンモール熊本、日本製紙八代工場について把握されている最新の人的被害の状況を教えてください。また、熊本県内への燃料油の供給に万全を尽くすとのことですが、供給が進んでいるのか、今後どのように進めていくのかをお伺いします。
　（官房長官）　まず、令和８年熊本地震による人的被害の最新情報ということでありますが、本日午後２時の時点で、警察からの報告によりますと、３０名の方がお亡くなりになられ、これはいずれも災害との関連について調査中であるということであります。これらの調査中の方々については、今後、市町村において災害に起因する死者であるか否か認定がなされるものであります。本日午後２時の時点で、同様に警察からの報告によると、イオンモール熊本では、これまでに１１名の方を救助しました。そのうち７名の方がお亡くなりになっており、災害との関連を調査中であります。また、同じく本日午後２時時点で、警察からの報告によると、日本製紙八代工場では、これまでに１０名の方を救助しました。そのうち５名の方がお亡くなりになっており、災害との関連を調査中であります。これは午前の（記者）会見の時点から更新はありません。いずれにしましても、関係機関が連携をし、引き続き、人命第一という方針の下で、救助活動に全力を尽くしてまいります。それから、後段の件ですが、燃料供給については、資源エネルギー庁から石油の元売事業者に要請しました。その結果、福岡県及び大分県に全国からタンクローリーを配備することで、停電している地域に対し通常の１．３倍の給油が可能となる供給力を確保しており、昨日から熊本市、宇土市、八代市のガソリンスタンドに対し、燃料供給が行われているという報告を受けております。また、本日中には八代の燃料の出荷基地から出荷が可能となる見通しであります。周辺道路を含めて出荷基地の機能が完全復旧すれば、今、申し上げた福岡県及び大分県に配備したタンクローリーを八代の出荷基地に集約することで、停電している地域において通常時の約４倍の燃料の供給力が確保できるという見込みになっております。今後も車中泊を余儀なくされている方々への対応も含めまして、燃料供給に万全を期してまいります。

　（記　　者）　フジテレビの若田部です。関連で伺います。今、災害との関連を調査中の方も含めた亡くなられた方の数が３０人とのことでしたが、このうち調査中の方は何人なのか、また、詳細な内訳がありましたら教えてください。
　（官房長官）　災害との関係を調査中の３０名の亡くなった方については、今、現在進行形で市町村において災害に起因する死者であるか否か、これは認定がもうずっと継続して行われているところでありますから、その点、詳細については内閣官房国家危機管理室にお尋ねいただきたいと存じます。

　（記　　者）　関連で。朝日新聞の森岡です。先ほどの政府対策本部で高市総理の方から、現地対策本部の設立について表明があったかと思うのですが、この現地対策本部の体制について伺いたいのと、あと、このタイミングで設置した狙いについて伺います。
　（官房長官）　先ほど非常災害対策本部が開催をされ、高市内閣総理大臣からの指示を受けまして、被災地における災害応急対策を更に強力に推進するため、本日午後２時に、熊本県において内閣府防災担当の津島副大臣を本部長とする現地災害対策本部を設置いたしました。津島副大臣については既に政府調査団の団長として発災の翌日２９日から熊本県にもう派遣をされておりまして、被害状況の確認や熊本県知事らと協力して被災自治体のニーズ等の調査等を行っており、政府の対策にこれまで反映をさせてまいりました。関係省庁の幹部を現地災害対策本部に派遣をし、約１２０人態勢で現地対策本部が立ち上げられたところであります。引き続き、関係省庁が総力を挙げて、政府一丸となって被災地・被災者の支援に取り組んでまいります。

　（記　　者）　産経新聞の竹之内です。地震の関連で、一昨年の能登半島地震では、発災直後、緊急車両の通行を優先するため、一般車両による不要不急の移動を控えるよう呼び掛けが行われました。今回は、被災地への移動や個人のボランティア、こうした在り方について政府の認識と国民への呼び掛けをお聞かせください。
　（官房長官）　御指摘のように、令和６年能登半島地震の際には、道路網の寸断等によって著しい交通渋滞が発生をいたしました。当時、石川県知事から、一般車両による能登半島への不要不急の移動を控えるように呼び掛けが行われたところです。今回の地震においても、一部区間では渋滞が発生しているわけですが、物資の支援等が滞りなく行われるように交通の円滑化に関しては関係省庁が対応を進めております。それから、ボランティア活動についてですが、個人や団体が行うことになりますけれども、その受入れの調整についてですが、現在、被災地の市町村における災害ボランティアセンターの設置のための準備や、熊本県域の災害中間支援組織であるＫＶＯＡＤ（特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）によるＮＰＯ等からの支援の調整が行われていると聞いております。それから、そうですね、被災地を支援いただくというのは大変ありがたいことでありますが、地元の関係自治体が発信する、これから発信することになるであろうボランティア活動に関する情報などが発せられた後に、それをしっかりと確認の上に御協力をいただきたいと、そういうふうに存じます。

 

　（高市総理）
　今日もお疲れ様でございます。
　令和８年熊本地震でお亡くなりになった方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日１２時３０分時点で３０名となりました。この他にも負傷者や建物被害など大きな被害が確認されています。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　ライフラインにつきましては、熊本県内で約９５，０００戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。現地で昼夜を問わず救助活動にあたっておられる皆様をはじめ、給水などの応急活動を行っている皆様など、気温が高い中で活動を続けてくださっている皆様に、改めて心から敬意を表したく存じます。
　現地では警察、消防、自衛隊、海上保安庁などにより、懸命の救命・救助活動が行われています。今なお助けを待っておられる皆様の救命・救助活動に全力で当たっていただきたいと思います。
　被災地の災害応急対策を強力に推進するため、熊本県庁に現地災害対策本部を設置することとしました。被災自治体と緊密に連携をしながら、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。各省庁におかれましては、現地災害対策本部などを通じて自治体と緊密に連携を取り合い、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げるようお願いをいたします。
　現在、約４２０箇所の避難所が開設され、約９，８００人の方々が避難しておられます。現地では３５度を超えるような猛暑です。週末にかけても猛暑が予想されております。熱中症の恐れが一層高まっております。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要な局面です。
　まず、クーラーが使用できる環境を整えるために、一昨日来、電源車を派遣してまいりましたが、電力・ガスインフラそのものの復旧を急ぐ必要があります。電力については、九州電力及び全国の電力会社からの応援により復旧作業が進んでおり、本日には九州電力から被災地域での早期復旧の見通しが示される見込みという報告を受けております。赤澤大臣は、九州電力をはじめ電力会社による停電復旧や電源車、これが必要な場所にですね、しっかりと必要なタイミングで配備されるように、その取組を国交省や警察と連携してしっかりと支えてください。
　金子大臣は、水道インフラ復旧について全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、復旧見通しをしっかりと示してください。同時に、プッシュ型支援を一層強化してください。特に熱中症予防の観点からも、水の供給を強化してください。給水車につきましても、自衛隊・海上保安庁・国土交通省などによる給水支援に加え、全国から被災地への派遣を拡大して、被災者のニーズに応えてください。暑い中で避難しておられる方々への自衛隊の入浴支援もさらに進めてください。
　今も多くの方が車中泊をしておられると承知しております。あかま大臣を中心に避難所の環境や避難者の皆様のお困りごとをきめ細かく把握し、車中でのクーラーを躊躇なく利用できるように、赤澤大臣はガソリン等の燃料油の供給に万全を期してください。懸命の復旧作業をしていただきましたこともあり、八代市の油槽所が今日から搬出可能となるということで、通常の４倍の供給力を確保できる見通しです。被災地域の皆様にタイムリーなガソリンなど燃料供給が可能となるよう、赤澤大臣は金子大臣、警察と連携して、陸上輸送ルートの確保を急ぎ、十分な供給量の確保に万全を期してください。
　それから、被災地では営業できていないコンビニエンスストアがまだ多くございます。日常必需品の購入にお困りの方が多くおられると承知しています。赤澤大臣は、現場の従業員の皆様の安全確保を最優先にしつつ、コンビニ各社と連携して、停電の解消・物資輸送の円滑化など、金子大臣、警察とともにコンビニエンスストアの再開に向けた取組を全力で進めてください。
　現地の方々のニーズは時々刻々と変化をします。先を見据えながら、被災者の皆様の不安な気持ちを解消するため、できることはすべてやる。昨日、各省局長級によります、被災者生活支援・生業再建支援チームを立ち上げましたが、各省庁の力を結集して取り組んでください。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。

 

　（記　　者）　ＮＨＫの森です。よろしくお願いします。地震に関連して、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握している最新の被害の状況や救助の状況を教えてください。また、発災から４０時間以上がたちました。人命救助で生存率が急激に低下するタイミングとされる７２時間が明日に迫る中で、どのように救助に当たっていくかお聞きします。
　（官房長官）　本日６時３０分時点で、警察からの報告によると、イオンモール熊本では、これまでに９名の方を救助しております。そのうち５名の方がお亡くなりになり、災害との関連を調査中でございます。また、同じく本日６時３０分時点で、日本製紙八代工場の方では、これまでに１０名の方を救助しております。そのうち５名の方がお亡くなりになられており、こちらも災害との関連は調査中でございます。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族に対して心からお悔やみを申し上げます。また、全ての被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。地震発生から、御指摘のように４０時間以上が経過をいたしました。被災者の救命・救助、正に時間との勝負でございます。本日も警察・消防・自衛隊を中心に、懸命の救命・救助等の活動を行ってまいります。イオンモール熊本では、消防約３７０名、警察約１９０名、自衛隊約１７０名の態勢で、日本製紙八代工場では、同様に消防約２８０名、警察約７０名、自衛隊約３０名の態勢で捜索・救助に当たっております。関係機関が連携して、引き続き人命第一の方針の下で、救命・救助活動、こちらに全力を尽くしてまいります。

　（記　　者）　朝日新聞の森岡です。関連で伺います。昨日２９日時点で、国と熊本県で公表していた死者数、この数に相違があった理由について御説明をお願いします。また、昨日午前の記者会見で、日本製紙八代工場で死者が１名と説明がありました。午後の記者会見では、心肺停止４人と説明が変わったかと思います。この理由についても併せてお願いします。
　（官房長官）　政府としましては、人的被害の発表に当たりまして、被害の規模感を迅速に国民の皆様にお伝えするという観点から、基本的に警察や消防が把握し、そして整理した人数を発表することとしています。一方で、都道府県、今回で言うと熊本県では、一般に警察・消防が整理した人的被害の人数を、市町村を経由して受領した上で発表していると、そのように承知をしております。したがって、その結果、今般の災害では、過去もそうなのですけれども、熊本県の公表と政府の公表に関し時点の差が当然生じるということになります。結果として、人的被害の人数の違いが生じているというふうに考えられます。これは、熊本県知事とも緊密に連絡を取っておりまして、そういったお互いの相違というのは気にせずに発表していこうという、そういう整理をしております。また、後段のお尋ねについてですが、政府において亡くなられた方の人数は、基本的にこれは警察が把握・整理した人数を基に示すこととしております。しかし、昨日の午前の会見において、こちらは情報の速報性という観点から、日本製紙八代工場における災害との関連を調査中の死者の人数は、こちらは消防から報告を受けた最新の数値を報告したところであります。したがいまして、その結果として午前と午後の会見で内容に変化があったものであります。以上でよろしいですか。

　（記　　者）　関連で。朝日新聞の森岡です。今後の県と国の発表、全体の人的被害の数というのは、必ずしも一致しないこともあるということなのか。そのことによって混乱が生じる懸念というのはないというふうに考えているのか、その点はいかがでしょうか。
　（官房長官）　過去に幾度も日本は自然災害が発生していますが、いつもこういう形であります。政府としては、人的被害の発表に当たって被害の規模感を迅速に国民の皆様にお伝えするという観点から、基本的に警察や消防が把握した、そして整理した人数を発表しているということになります。先ほど申し上げたように、一方で、都道府県については、警察や消防が整理した人的被害の人数を一旦、市町村を経由して、受領した上で発表しているものと承知しております。これは最終的には一致したものになるのですけれども、死者数というのは、直接死とか、災害関連死とかというのがありますよね。ですから、実際に最終的には一致するものの、その途中の段階においては、その時点によって差が出てくるということもあり得るということであります。災害発生時には、それぞれの機関が情報を迅速にお伝えしなければいけないという場面も出てくると思いますので、政府としては、関係機関がまずは連携をしていくということ、引き続き人命第一の方針の下で、救命・救助活動に全力を尽くしながら、国民の皆様方には、そのタイミングで適切な報告をしていきたいと、そのように思っております。

　（記　　者）　関連で。日経新聞の湯浅です。地震による影響を受けて、熊本県にある自動車や半導体関連などの製造工場で稼働停止が相次いでいます。港湾などのインフラ被害もあり、サプライチェーンへの影響も懸念されますが、国内経済への影響をどのように分析していて、中小を含めた企業支援など、今後どのように対応する方針なのか伺います。
　（官房長官）　震災の国内経済への影響という御質問だったと思いますが、今回の地震が発生したのは２８日火曜日でしたが、政府としては、九州地域の港湾であるとか、インフラや、また主要な半導体、電子部品関連企業及び自動車関連企業が九州に非常に多くありますので、そういったところの被害の状況を確認を行っております。港湾については、八代港、また熊本港などで確認をされた施設の被害に対して一部応急復旧が完了し、給水支援のための海上保安庁の巡視船等の受入れや、基幹的広域防災拠点からの支援物資の輸送等を進めております。また、一部の半導体や自動車関連企業において壁の崩落であったり、水漏れ、そういった被害が発生したとともに、従業員の安全確保や被害状況の把握のため、一時的に工場の稼働を停止したケースがあるものの、生産再開に向けて最大限の努力を行っているというような様々な報告を受けているところであります。今回の地震の国内経済への影響につきましては、現時点で予断を持ってそれを詳細まで判断するということは困難でありますが、まだ人命救助のフェーズでありますから。しかしながら、まずは港湾等のインフラを整備する、また、半導体や自動車等のサプライチェーンといった経済活動への影響をしっかりと注視していくということ、そのことに専念してまいります。また、被災された中小企業・小規模事業者向けには、昨日２９日に特別相談窓口を設置いたしました。そこでは、資金繰りの支援などの初動支援措置を講じたところであります。今後、具体的な被害状況も確認をしながら、事業者に対しては丁寧に対応していく所存です。引き続き関連自治体や、また、被災地に所在する企業と緊密に連携をしながら、被害状況の情報収集を始め、必要な措置というのは適切に実施していく所存でございます。

　（記　　者）　テレビ朝日の飯山です。関連でお伺いいたします。先ほどイオンモールと日本製紙については人的被害の情報をいただいたと思うのですけれども、全体として死者数だったりとか、負傷された方の人数とかが分かればお伺いしたいのですけれども。
　（官房長官）　現時点の人的被害ということですが、本日の午前６時３０分の時点で警察からの報告によると、災害との関連を調査中の死者は２８名というふうになっています。先ほど申し上げたように、災害関連死というのは一定の調査をしないと分かりません。例えばですけれども、避難所で、いわゆるエコノミークラス症候群で、それが重症化して亡くなられた方、あるいは車中泊をしておられますよね。そういった中において従来の持病が悪化されたとか、あるいは熱中症が重症化したとか、そういったことで亡くなられた方、でも果たしてこれは震災と直接関係があるのかどうかということは分析をしなければ分かりませんので、そういったことを、災害との関連を調査中の方を含めて、今、死者は２８名ということでございますので、先ほどに戻りますが、そういったところで、地方自治体との発表の差が出てくるものというふうに認識をしております。

　（記　　者）　負傷した方の数というのは。負傷者数、重傷だったり、軽傷だったりという方の数は。
　（官房長官）　その点はまた、そこは引き続き事務方から報告をさせますので、現時点では、災害との関連を調査中の死者の数ということで、２８名と、この時点ではそういう発表をさせていただきます。
　（記　　者）　地震の関係で１点。西日本新聞の古川です。先ほど死者２８名とおっしゃっていて、災害関連死の疑いとの関連も調べられているというお話だったのですけれども、直接死だけではなくて、災害関連死の疑いの方も２８人に含まれているという認識でよかったですか。
　（官房長官）　警察からの報告で、災害との関連を調査中の方も含めてということです。ですから、本当に亡くなられた方、実際に亡くなられている方がいらっしゃって、死亡診断書が出ている方もいらっしゃるのですが、その方が果たして地震によって亡くなられたのか、あるいはそうではないのかということがまだ不明な場合もありますが、しかし、この期間中に亡くなられたということですので、そういうものを含めて警察からの報告を受けておるということです。災害との関連は調査中という、そういうステータスになっていると、その方が２８名という位置づけです。

　（記　　者）　確認なのですが。朝日新聞の森岡です。熊本県の発表と結構数に開きがあると思うのですけれども、熊本県の数というのは、これは直接的な要因で亡くなられた方の数ということなのか。
　（官房長官）　それはぜひ熊本県にお尋ねいただけたらと思います。私（官房長官）どもとしては、そういった警察からの報告に基づいた災害との関連を調査中のものも含めて２８名ということですので、その点は熊本県にお尋ねください。
 

　（記　　者）　（ＮＨＫ・森記者）熊本地震の避難者への支援を伺います。先ほど高市総理大臣も熱中症や車中泊の方への対策にも言及されていましたが、政府として、余震が続き、暑さが続く中での避難の課題をどのように認識しているか、また、１０年前の熊本地震の教訓も生かして、エコノミークラス症候群などの対策も含め、どのように引き続き支援に取り組んでいくのかをお聞きします。
　（官房長官）　まず、前段の被災者の皆さんへの支援についてですが、政府としては、現在までに、熱中症対策としては、必要な避難所等へのクーラーや電源車の搬送、そして、飲料水や食料の手配などを実施しております。また、車中泊で避難されている皆様に対しても、熱中症防止の観点から飲料水を始めとする物資等を十分に行き届かせるとともに、良好な生活環境の確保の観点から、必要に応じて冷房の稼働する避難所への移動も含めて対策を進めているところであります。また、１０年前の熊本地震においても車中泊避難者が大変多かったことから、エコノミークラス症候群の防止などを記載したチラシを配布するほか、熊本県においても積極的に周知をしているということでございます。政府としても、救命・救助の取組を進めていくとともに、今後、「令和８年熊本地震被災者生活・生業（なりわい）再建支援チーム」を開催いたします。本日の夕方になります。この後です。そこでは、熱中症対策であったり、エコノミークラス症候群対策等を含む被災者の方々の生活環境の改善等について、関係機関と連携して、被災者の皆様のニーズを酌み取りながら、必要な支援の実施に万全を期していきたいと考えております。

　（記　　者）　共同通信の市川です。地震の関連で伺います。被災地支援に万全を期すため、予備費の活用について現時点でどのようにお考えでしょうか。どのようなタイミングで支出を判断するのか見解を伺います。
　（官房長官）　御指摘の予備費の活用ですが、現在は、被災自治体や、また関係省庁において被災状況の把握に全力を尽くしているところであります。一般に発災から７２時間というのは人命救助のフェーズというふうに言われておりますが、そういった、今後、判断するタイミングなどを含めて、現時点では予断をもって申し上げることはできないという状況です。引き続き、関係省庁で緊密に連携をし、被災状況に応じて、その対応には万全を期す所存です。

　（記　　者）　朝日新聞の森岡です。地震の関連で、死者、負傷者数など、人的被害について最新の情報を教えてください。また、避難者数についても判明している情報をお願いします。
　（官房長官）　死亡者数、全体としてのですか。それは、先ほど１３時３０分からの会議の中で申し上げたところから改めて修正はありませんけれども、申し上げますと、１５時の時点でありますけれども、災害との関連の調査中の死者１３名、心肺停止者５名、重傷者８名、軽傷者１５名、その他程度が不明でありますけれども、負傷者１３名との報告を受けております。

　（記　　者）　産経新聞の竹之内です。地震の関連で伺います。台湾の劉世芳（りゅう・せいほう）内政部長は本日、日本側から派遣要請があれば、救助隊を速やかに派遣できると発言しました。こうした海外からの救助隊派遣を受け入れる準備はあるのか、政府の考えを伺います。あわせて、台湾以外からも救助隊派遣の申出は出ているのか、政府として把握している情報を教えてください。
　（官房長官）　今、御指摘のあった、そういった台湾からのメッセージは承知をしておりますが、台湾の方々を含めまして、世界中から現在、政府に対して温かいメッセージを頂いているところであります。それは複数の国等から必要に応じて支援を行う用意があるというような旨を、申出も多数いただいておりますが、現在は、我が国自身で、政府総力を挙げて人命救助や被災地支援に取り組んでいるところでありますから、各国・地域からの支援の申出については、今後、判断をしていきたいと考えています。

　（記　　者）　関連です。時事通信の武藤です。被害状況について確認でお尋ねします。午前中の（記者）会見では、日本製紙八代工場から３人が救助され、うち１人がお亡くなりになったとのことでした。熊本県によると、４人救助、うち２人心肺停止とも伝えられていますが、改めて日本製紙での捜索・救助の状況を確認させてください。
　（官房長官）　日本製紙八代工場についてということですが、こちらは引き続き警察・消防を中心に現地で救命・救助活動に全力で当たっているところです。現時点では、現地からは、４名を救助しましたが、こちらの方は、いずれも心肺停止状態との報告でございます。一方、イオンモール熊本についてですが、これまでに８名を救助しておりますが、そのうち３名がお亡くなりになっており、一方で、災害との関連については調査中の状況ということでございます。引き続き、人命第一の方針の下で、救命・救助と被害状況の把握に努めてまいります。

　（記　　者）　熊本日日新聞の中尾です。熊本地震の関連で、先ほどの非常災害対策本部で高市総理から、車中泊する被災者が多いことを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すというような御発言がありましたが、このガソリン供給について具体的にどのような政府支援を検討されているのかお尋ねします。
　（官房長官）　今回の地震を受けまして、車中に避難をしておられる被災者の方が多くおられる状況です。被災地での燃料の需要が増えているということは、１０年前の熊本地震でもそうでした。そういったことを踏まえまして、本日、資源エネルギー庁から石油の元売事業者に対して、被災地でのガソリンの供給に万全を期すよう要請をいたしました。既に石油の元売事業者が、福岡県、大分県から停電している地域に対して重点的にガソリンの応援配送を進めていると、そのような報告を受けました。一方で、今、道路状況が非常に悪いということもあり、正確にいつ頃届くかということは、これを予想するのは困難でありますが、本日配送を開始したものが本日中に届けられるように最大限取り組んでいると、そのように報告を受けております。

　（記　　者）　関連で。西日本新聞の古川と申します。今、亡くなられた方の数が、イオンモールで亡くなられた方は３名というふうに御説明がありましたけれども、午前中の（記者）会見のときは、お二人亡くなったということで、全体の死者数が１３名というふうに伺っていたのですけれども、午後、先ほど全体で１３名とおっしゃっていて、イオンモールで１人増えていると思うのですけれども、全体の数が変わっていないのは何ででしょうか。
　（官房長官）　私（官房長官）の今の報告書によりますと、イオンモール熊本については、これまで８名を救助、そのうち３名がお亡くなりになっているということであります。そして、本日１５時の時点で、災害との関連の調査中の死者１３名、心肺停止者５名、重傷者８名、軽傷者１５名、その他程度不明の負傷者１３名、そのような報告であります。今、御指摘の死者数については、整理をしまして、事務的にお伝えするようにしたいと思います。

　（記　　者）　朝日新聞の森岡です。イオンモール熊本の関連なのですけれども、先ほどの総理の発言で、複数の方々が建物内に取り残されているということでしたけれども、どのぐらいの規模の方、何人ぐらいの方がまだ中にいるとみられるのか教えてください。
　（官房長官）　その点につきましては、今、テナントの方々とか、あるいはお客様等を含めて、今、調査中という状況であります。実際にどれぐらいの方がいらっしゃるかということを断定的に申し上げる状況ではありません。警察・消防・自衛隊が今、実際に建物内部に入りましてその状況の調査を進めているところであり、確認中というようなことしか申し上げることはできません。
 

　まずは熊本県の木村知事、そして現地に飛んでいただいた津島副大臣、お疲れ様でございます。令和８年熊本地震については現時点で災害との関連の調査中を含めて１３名の方が亡くなられました。この他、人的被害、建物崩壊、火災、道路の損壊など、大きな被害が確認されています。まずはお亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。
　イオンモール熊本で発生した建物崩壊では３名の方がお亡くなりになり、まだ複数の方々が建物内に取り残されています。日本製紙八代工場で発生した煙突の倒壊でも複数の行方不明の方がおられて、いずれの現場でも現在も懸命の救助・救出活動が行われています。発災後２０時間以上が経過していますが、今もなお助けを待つ方々がおられ、まさに時間との勝負でございます。
　自衛隊の体制は昨日よりさらに増強し、現在は約４，６００名体制となりました。警察は約２，０００名、消防は約１，４１０名と、体制の増強を順次図っていただいております。各実働部隊におかれては、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをいたします。
　各省庁においては津島副大臣を団長とする政府調査団や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携して、必要な物資の確保、電力・水道などインフラの復旧に広域で連携して全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いをします。特にインフラ所管大臣におかれては、他の地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すようお願いをします。
　現在、約４５０か所の避難所が開設され、約７，７００人の方が避難されていると承知しております。暑い日も続いている中、避難が長期化する可能性もございます。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。すでに食料、水、ダンボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった生活必需品、またクーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握して、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただきたく存じます。
　特に車中泊をされている被災者が多いということを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すこととともに、エコノミークラス症候群を防止するため、現在保健師の方々などによる巡回もしていただいております。フォローアップの対応を是非とも強化してください。また被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施をお願いします。
　とにかくできることはすべてやるべく、人命第一で政府を挙げてしっかりと取り組んでまいりましょう。以上です。

 

　では、よろしくお願いいたします。私（官房長官）から、令和８年熊本地震について申し上げます。改めて、昨日２８日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。宇城市、氷川町において最大震度７など、九州の広範囲で強い揺れを観測いたしました。これまでに人的被害や建物倒壊、火災や停電、道路の損壊など、大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族に対してはお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。
　人的被害ですけれども、本日８時３０分時点で、災害との関連を調査中を含め、死者１３名のほか、重傷者７名、軽傷者２９名などの報告を受けております。また、本日７時時点で、熊本県、福岡県など５県５０６か所の避難所に９，１８６人の方が避難をされておられます。
　また、震度７を観測した宇城市、氷川町を始め、熊本県を中心に家屋の倒壊や、火災、停電が確認されており、１１０番、１１９番通報が多数寄せられました。
　ライフラインについてでありますが、午前７時時点で、停電は熊本県で合計約３万６，９００戸発生、断水は熊本県等で合計約８万４，０００戸発生、ガスですが、熊本県熊本市及び八代市の約９，５００戸で供給停止、通信は熊本県の一部で障害が生じております。
　また、熊本市等において８件の火災が発生し、これらはいずれも鎮火済みと報告を受けています。
　次に、交通関係ですが、午前７時時点で、高速道路は２路線１３区間で通行止めが発生、鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で全線の運転見合わせ、在来線で４事業者６路線で運転の見合わせ、航空関係は本日の熊本空港発着便のうち１４便が欠航予定など報告を受けているところです。
　このような被害状況を踏まえ、昨日、内閣総理大臣を本部長とする第１回非常災害対策本部会議を開催いたしました。また、本日１３時３０分より、第２回非常災害対策本部会議の開催を予定をしております。
　また、昨日、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣したところでありますけれども、地元自治体と緊密に連携して災害応急対策を強力に進めるために、本日、政府調査団として、防災を担当します津島副大臣を現地に派遣しました。もう既に到着済みであります。
　熊本県知事からは、自衛隊に対して災害派遣要請がございましたので、現在、自衛隊が約４，６００名態勢をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。
　引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　被災地では、停電や断水などが発生をしているため、政府としましては、引き続き食料や水などの必需品、また、熱中症対策のためのクーラーや電源車などを、プッシュ型支援も活用しながら、確実に被災者、被災地に届け、良好な避難環境の確保に取り組んでいく所存です。
　被災地の皆様に対しましてでありますが、引き続き安全な場所に避難していただくとともに、本日も暑い日が続いておりますことから、熱中症対策にも御留意をください。そして、非常に厳しい環境にはあると思いますけれども、建物の倒壊や土砂災害などの危険性も高まっているので、危険な場所に立ち入らないなど、身を守る行動を取っていただきたいと存じます。
　国民の皆様におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して落ち着いて行動していただくように改めてお願いをいたします。
　また、今般の地震に関しましては、インターネット上などで虚偽の情報もやはり見られております。社会経済活動や災害対応に影響が出るおそれもありますので、こうした情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでください。
　また、不確かな情報に惑わされることなく、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体や報道機関の情報で確認をしていただくようにお願いをいたします。
　冒頭、私（官房長官）からは以上となります。質問があれば受け付けます。

（記　　者）　ＮＨＫの森と申します。よろしくお願いします。熊本の地震をめぐり、爆発のあったイオンモール熊本や、煙突が折れるなどした日本製紙の八代工場の被害について伺います。このうち、イオンモール熊本ではガスの臭いもあり、慎重な救助活動が進められているとの情報も伝えられています。それぞれで把握されている被害や救助活動の状況を教えてください。
（官房長官）　イオンモール熊本についてでありますが、こちらの施設はＬＰガスでガス供給をされております。昨日の消防・警察による捜索時には建物内でガス臭がしたというような報告が入っておりまして、いずれにしましても、詳細な原因については、これは現在、詳細を調査中でありますので、確たることはまだ申し上げる段階ではないということです。
　対応の態勢については、イオンモール熊本ですが、警察約１３０名、消防約４５０名、自衛隊約１７０名で捜索・救助に当たっております。これまでに８名の方を救助しておりますが、そのうち２名の方がお亡くなりになっており、災害との関連については調査中であります。あと、１名の方が心肺停止の状況ということを聞いております。また、要救助者の人数については、現在、現地関係機関が確認を行っているところです。
　次に、日本製紙八代工場でありますが、煙突が倒壊したとの状況であります。現在、警察・消防を中心に現地で救命・救助活動にこちらも当たっております。態勢ですが、警察約１０名、消防約１４０名、自衛隊約２０名で対応に当たっております。これまで３名の方を救助しておりますが、そのうち１名が残念ながらお亡くなりになられており、こちらも災害との関連については、詳細を調査中であります。引き続き関係機関が連携をしながら、対応に万全を尽くします。

（記　　者）　朝日新聞の森岡です。関連で伺います。人的被害についてですが、先ほど８時３０分時点で死者１３名との説明があったかと思います。一方で、熊本県での発表では、午前９時半時点で人的被害が死者３名、心肺停止５名と聞いています。この発表の数字の差はどのような違いから生まれているのか伺います。
（官房長官）　総理も今朝、言及をされましたが、災害との関連調査中を含め、１３名の死者については、これは現地において警察が把握した死者数を午前８時３０分現在時点で政府として取りまとめたものであります。
　一方で、御指摘の熊本県が発表した死者数ですが、こちらは午前９時３０分から開催された会見において、県の災害対策本部会議の資料に記載されていたものと承知をしておりまして、これは熊本県において午前７時の時点で把握した人数と承知しておりますから、その時点の差だというふうに理解をしております。

（記　　者）　産経新聞の竹之内です。イオンモールの関連で伺いたいのですけれども、まだ爆発の原因が断定できない状況だと思うのですが、余震も今後懸念される中で、ガスの設備など、他の商業施設の関係もあると思うのですが、点検などを事業者側に要請する考えはあるのか、この点について教えてください。
（官房長官）　イオンモール熊本の事故原因については、これは現在調査中であります。そこをまず申し上げておきたいと思います。
　今回の地震を受けて、経済産業省においては、本日、日本ガス協会、日本コミュニティガス協会、全国ＬＰガス協会を通じて、今回の地震の影響を受けた地域のガス事業者の方々に対して、あくまでもこれは余震を注意しながらでありますが、ガス工作物の健全性について速やかに点検を実施し、確認するよう要請すると、そのように聞いております。詳しくは経済産業省にお尋ねいただけたらと思います。

（記　　者）　朝日新聞の森岡です。地震の関連なのですが、現地の熊本県知事らとは官房長官や首相は具体的にどのような意思疎通をこれまで行っているのか。また、現地から具体的にどのような要望・要請が寄せられているのか伺います。
（官房長官）　昨日は、高市総理御自身が熊本の木村知事と直接電話でやり取りをするとともに、私（官房長官）も地元でありますから、熊本県知事とは緊密に連携をして、意思疎通は図っているところであります。県知事だけでなくて、地元の首長の方々とも現地の状況について電話でやり取りをするなど、意思疎通というのは緊密に行っているという、そういう状況です。

（記　　者）　関連で。読売新聞・堀です。被災者の支援方針について伺います。生活や生業（なりわい）の支援に向けた政府の支援チーム設置についての検討状況をお聞かせください。また、現時点での被災者支援へ向けた政府方針も併せて伺います。
（官房長官）　「令和８年熊本地震」という名称になりましたが、非常災害対策本部が設置されたことを踏まえて、被災者の生活や生業（なりわい）の再建を迅速かつ円滑に支援をしていかなければいけません。内閣官房副長官をチーム長としまして、「令和８年熊本地震被災者生活・生業再建支援チーム」を開催する予定です。
　被災者の皆さんへの支援については、政府として、現在までにもう既に熱中症対策として必要な避難所等へのクーラーや電源車の搬送、また、飲料水、食料の手配などを実施をしております。まずは、この時点では、被災地の状況をしっかりと把握し、救助であるとか応急対応、そういったフェーズであろうかと思います。
　同時に、被災者に寄り添った支援、これも迅速に今、実施しているところでありますので、先ほど申し上げた「令和８年熊本地震被災者生活・生業再建支援チーム」、こちらは適切なタイミングで開催をしたいと考えております。

（記　　者）　共同通信の市川です。話題変わりまして、最低賃金について伺います。今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は昨日、引上げ額の目安を全国平均で５５円と決めました。今後、各都道府県での審議会で目安どおりに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の１，１２１円から１，１７６円に上昇することとなります。この点について政府の受け止めをお聞かせください。また、政府が掲げる全国平均１，５００円の目標達成に向け、持続的に賃金を引き上げる環境をどのように整備していくか見解を伺います。
（官房長官）　昨日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が行われました。今年度の地域別最低賃金額の改定の目安について答申が取りまとめられたところです。過去２番目に高い引上げ額となる、全国加重平均で５５円の引上げとされたと承知しています。
　今後は、各地方最低賃金審議会において、この答申を参考にしつつ、地域別最低賃金額の検討が進められるということになるわけですが、地域の賃金実態など、データに基づく真摯な議論が行われるということを期待をしております。
　また、最低賃金の目標についてですが、先般、閣議決定された骨太方針、こちらにおいて、「２０２０年代に全国平均１，５００円という高い目標の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも２０３０年代前半できる限り早期に全国平均１，５００円を達成する」こととされております。
　政府としては、この目標の達成に向けて、引き続き、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ環境の整備を進め、各種支援策を講じていきたい考えであります。

（記　　者）　話題変わります。日本テレビの渡邊です。社会保障国民会議の関連でお伺いします。今朝、２２回目となる実務者会議が行われまして、所得に連動したきめ細かな給付制度の新設、また、それまでのつなぎ措置として２年間の消費減税という議長案や、減税の恒久化、さらに、給付の実施を求める各党案を併記した中間とりまとめについて、これを親会議に報告することで各党の実務者が合意しました。そこで、実務者会議で中間とりまとめが合意に至ったことのまず政府としての受け止めと、これを受けて午後３時から親会議の開催が発表されていますけれども、実務者で方向性を集約できなかったつなぎ措置について、政府としては今後どういう形で検討していく見通しになるのか、この２点をお願いします。
（官房長官）　御指摘のように、本日先ほど社会保障国民会議の実務者会議が行われまして、これまでの議論も踏まえた中間とりまとめ案を親会議に上げるということについて各党の了解が得られたというふうに承知しています。
　中間とりまとめ案ですが、食料品に係る消費税減税を含む、いわゆるつなぎの部分については、現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低・中所得者への対応の必要性が共有され、意見の集約に向けた議論が積み重ねられましたが、具体案について意見の一致には至らなかったと、そのように記載されていると承知しています。
　この後１５時から、午後の３時から社会保障国民会議の親会議を開催する予定であり、その場で中間とりまとめ案を上げるということになっておるということですから、現時点では、それ以上のコメントというのは差し控えておきたいと思っております。

（記　　者）　話題戻ります。熊本地震について。熊本日日新聞の中尾です。よろしくお願いします。熊本地震について、復旧費用を通常よりも手厚く支援する激甚災害に指定する見込みや検討状況がありましたら教えてください。
（官房長官）　現在、先ほど申し上げたように、この時点においては、救助とか、あるいは応急の対応、そういうフェーズにございます。そして、この会議体も設置されましたので、そういった中で議論をさせていただくということになると思います。現時点では何か決まったということはございません。
 

※要旨（速報版）
（記者）
　昨日、熊本県を震源とする震度７の地震が発生し、死傷者が出るなど大きな被害が出ています。本日総理として、どのように地震への対応に当たられるかお聞かせください。
（総理）
　令和８年熊本地震に関し、本日８時３０分時点で災害との関連の調査中を含め、死者１３名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など大規模な被害が確認されております。お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携して、初動対処に全力で当たっております。特に、御自身も被災された方もおられると思いますけれども、現地の皆様をはじめ、警察、消防、海上保安庁、自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も救命・救助活動に取り組んでいただいております。心から感謝を申し上げます。今もなお、助けを待つ方々がおられて、時間との勝負になっております。現場の総力を挙げて、１人でも多くの方々の救命・救助を目指してまいります。
　被災地では大変暑い日が続いております。救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含めて、被災者の方々には熱中症対策に十分御留意をいただきたく存じます。
　政府としましても、停電や断水が発生している地域がありますことから、停電などのインフラ復旧に全力で取り組みますとともに、現在、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っております。また、できるだけ良好な避難環境を確保するべく、食料、水、ダンボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、そして特に、昨夜からお願いをしておりましたが、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。
　できることはすべてやります。本日１３時３０分から、令和８年熊本地震に関する第２回非常災害対策本部会議を開催して、さらに皆で情報を把握・共有するとともに取組を加速してまいります。以上でございます。

　お疲れ様です。本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市・氷川町において最大震度７など、九州の広範囲で強い揺れを観測しました。これまでに人的被害、建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されております。
　まず、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、地震発生後、直ちに官邸対策室を設置し、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携し、初動対処に全力で当たっております。このほか、現地で警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊が救命・救助活動に当たっております。
　今般の災害には政府一体となって、関係省庁が緊密に連携して対応する必要があるため、本日、私を長とする非常災害対策本部を設置しました。また、熊本県知事から自衛隊に対して災害派遣要請があり、自衛隊が約３，６００人体制をもって被災地での活動を順次実施しております。
　この重大な局面に当たって、人命第一の方針の下、被害を極力軽減し、国民の皆様の安全を確保するため、地方自治体と緊密に連携しつつ、政府が総力を挙げて対策を講じる必要があります。各省庁におかれては、自治体の取組を強力に支援するとともに、自治体と緊密に連携をし、一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助を始めとする災害応急対策に夜を徹して、全力で取り組んでください。
　また、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援も活用して、確実に被災者に届けて、良好な避難環境を確保してください。
　揺れの強かった地域の皆様、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっておりますので、危険な場所には立ち入らないなど、身の安全を図るよう心懸けてください。また、今後１週間程度は最大震度７程度の地震の発生に注意してください。また、停電が発生している地域もございます。安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただくとともに、熱中症対策にも御留意ください。
　高市内閣ではできることは全てやります。人命第一で、政府の総力を挙げて対応に当たってください。関係閣僚、また政府の皆様、よろしくお願いいたします。
 

　お疲れさまです。では、私（官房長官）から熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。
　この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。
　また、川内原子力発電所を始め、原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。
　人的被害については、現在確認中との報告を受けております。
　また、震度７を観測した宇城市、氷川町を始め、熊本県を中心に家屋の倒壊や、火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。
　ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４万８，２８０戸発生、都市ガスは約５００戸供給停止、断水は現在確認中でありますが広い範囲で発生をしております。
　通信障害は熊本県で被害情報があり、現在、詳細を確認中との報告を受けております。
　次に、交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生、鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ、在来線で９事業者１７路線で運転見合わせ、航空関係は熊本空港で点検のため滑走路閉鎖中との報告を受けております。
　このほか、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。
　迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は、速やかに被災者の捜索救助を行います。
　また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。
　この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。
　このほか、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。
　引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いをいたします。
　一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては、引き続き火の取扱いに注意をしてください。
　また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動を取っていただきたい。
　引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。
　なお、災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出るおそれもあります。
　悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。
　政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。
　冒頭、私（官房長官）からは以上になります。何か質問があればどうぞ。

（記　　者）　ＮＨＫ・森と申します。よろしくお願いします。今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で、自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。
（官房長官）　１７時３０分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。
　その他、自衛隊以外で言いますと、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣については、現在、待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。

（記　　者）　共同通信の市川です。熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中での避難が続く可能性があります。（官房）長官は先ほども熱中症への注意の呼び掛けがありましたが、避難所における熱中症対策や高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また、避難されている方にどういった点に注意して行動してほしいか、改めて呼び掛けもお願いします。
（官房長官）　そうですね。政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者など要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
　また、一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給をするなど、熱中症対策をまず自ら取っていただきたいというふうにお願いをいたします。
　ちなみに、２０１６年の熊本地震では、最初の震度７の地震発生から約２８時間後に、再び震度７の地震が起きました。私（官房長官）も経験をしたところですが。
　現在も地震活動が活発な状況、これが続いておりますので、今後更に大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように重ねてお願いをいたします。以上です。

（記　　者）　日経新聞の湯浅です。熊本県にあるＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）など、半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。
（官房長官）　現時点においてＪＡＳＭの被害があるとの、工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細、内容を調査中であります。

（記　　者）　毎日新聞の高橋です。明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。
（官房長官）　まだ現在それは調整中であります。

（記　　者）　熊本日日新聞の中尾です。被害状況の関係で、熊本県嘉島町のイオンモール熊本にて爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況などを把握されておりましたら、お伺いできればと思います。
（官房長官）　イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細について、それぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。

（記　　者）　朝日新聞の森岡です。人的被害について、先ほど高市首相がぶら下がりで、既にけが人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者らが出ているのか、分かっている範囲でお願いします。
（官房長官）　まだ詳細については確認中であります。

（記　　者）　熊日（日日）新聞の中尾です。先ほどの物資の支援の関係なのですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのか。あと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府の対策本部を置く考えがあるかお尋ねします。
（官房長官）　まず、自衛隊に災害派遣要請がございます。そして、断水地域が多いということで給水支援などが行われることが想定をされます。
　それから、プッシュ型支援等については、これから第１回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。
　それから、熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについては、これから判断していくこと、総合的に、的確に対応するということになるかと思います。
 

　本日、１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度７を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。
　私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。
　現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。
　人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。
　そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。
　揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き１週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。
　現時点では以上でございます。

　では私（官房長官）から、熊本県熊本を震源とする地震について申し上げます。
　本日１６時２７分頃、熊本県熊本を震源とする地震が発生しました。熊本県宇城市氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されております。海の中にいる人は直ちに海から上がり、海岸には近づかないように注意をしてください。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的・物的被害については現在確認中との報告を受けております。
　このような状況を踏まえ、総理から１６時２９分に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時適確に行うこと、との指示がありました。
　政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、総理の指示を踏まえ、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいるところです。
　引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　国民の皆様におかれては、引き続き、震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなど、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いをいたします。
　以上となります。また適宜報告をいたします。