令和８年８月１０日、高市総理は、総理大臣官邸で第９回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
皆様お疲れ様でございます。本日は災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から御要望をいただきました。
・第１に、猛暑の中での避難所における「衛生環境向上」や「生活用水の確保」、「医療福祉の確保」に向けた支援、
・第２に、「復旧・復興」に向けては、１０年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けられた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援
でございます。
各大臣は、知事の御要望も踏まえ、前回策定を指示した、被災された方々の生活と生業の再建に向けた「支援パッケージ」に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めてください。
生活再建の支援に関し、『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、「熊本県全域」に適用する見込みとなりました。
これにより、最大「３００万円」の支援金の支給が可能となります。
あかま防災大臣は、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、「罹災証明書」の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化してください。
発災から明日で2週間です。避難所の「生活環境」の改善は、極めて重要な課題です。
「トイレカー」や「段ボールベッド」をはじめとする「避難所支援物資」や、「水循環シャワー」などの「入浴支援」、「キッチンカー」などのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応をより一層進めてください。
８日から、「ホテル・旅館等避難」の申込みを受け付ける「コールセンター」が熊本県に設置されるなど、「二次避難」の促進に向けた取組を強化しています。
また、応急的な「住まいの確保」に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、１４市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。
あかま防災大臣は、避難所の「生活環境」の改善と被災された方々の「仮設住宅への入居」が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。
また、台風１３号の接近により、八代港を離れていた「はくおうⅡ」が、本日、八代港に再入港しました。明日１１日から「入浴支援」、クーラーの効いた「休憩所」の提供、『船舶活用医療推進法』に基づく「医療提供」が再開される予定です。
そして、「震災に便乗した犯罪」としましては、本日午前８時３０分までに窃盗など７件を認知しており、このうち１件が一昨日に検挙されました。
警察におかれては、「震災に便乗した犯罪」に厳正に対応するとともに、「防犯カメラ」の追加設置など、被災地の「安全・安心」を確保するための取組を的確に推進し、「犯罪被害」の防止や、被災された方々の不安の解消に努めるよう、各種取組を推進してください。
在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、「災害派遣医療チーム（ＤＭAＴ）」、「災害派遣精神医療チーム（DＰAＴ）などの「医療・福祉チーム」による取組が進められておりますが、今後は避難所から「二次避難先」などに移られる方も増えてまいります。
上野大臣は、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。
「水」につきましては、「医療・福祉機関」や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、「給水車」の派遣などの「給水支援」を継続・徹底してください。
先ほど小泉大臣から報告がありましたが、昨日も本日もアメリカ軍による飲料水輸送の御支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。
また、被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸がありますので、「業界団体」と連携して、「井戸の工事業者」を確保するなどの取組を進めてください。
「水道配管の修復」が完了した地域が増えていますが、「宅内配管」につきましても、修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう必要な取組を進めてください。
被災された方々の「日常生活の再建」に向けては、交通網の速やかな「復旧」が不可欠です。
ＪＲ九州の、現在運行が停止している鉄道の「復旧の見込み」は今月中に示される予定です。
高速道路については、金子大臣からも報告がありましたが、明日１１日には九州自動車道の全線で「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には一般車両も通行可能になる見込みということでございます。
金子大臣は、「技術的支援」をはじめ一日も早い「復旧」に向けて、事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください。
また、松本大臣は、被災した地域における、学校の「新学期」の円滑な開始に向けて、必要な支援を行ってください。
特に、「避難所として活用されている学校」については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底してください。
また、「災害ボランティア」に関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する１１箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。
あかま大臣を中心に、本格化している「ボランティア活動」を適切に支援してください。
また、「災害廃棄物の処理」については、被災自治体の「損壊家屋等」の「公費解体・撤去」に関する支援のニーズが高まっています。
石原大臣は、緊急的な「公費解体」を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。
被災した自治体には、全国の「自治体職員」が応援に入ってくださっています。また、各省の職員も現地に入って、「災害廃棄物対策」や「熱中症対策」などに当たってくれています。
現地での御奮闘に改めて感謝を申し上げます。
一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々です。そのニーズは多様です。
林大臣を中心に、各大臣は、被災した自治体、また被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、必要な「マンパワー」を被災地に投入してください。
「中小企業等」の被害につきましては、「局地激甚災害」の指定見込みによりまして、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の「中小企業・小規模事業者」の「復旧事業」を「なりわい再建支援補助金並み」の高い「補助率」で支援することが可能になります。
熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、「被災中小企業・小規模事業者支援」の在り方について検討し、赤澤大臣・片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。
「地域の雇用」が維持されるのか、という不安の声も寄せられています。
上野大臣はじめ、関係大臣が連携して、安心していただける対策を講じてください。
知事の御要望にもございましたが、「復旧・復興」に向けた支援、全力で進めてまいります。被災地の「地域経済の再生」に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要でございます。
金子大臣は、被災地からのニーズや「復興状況」を踏まえた被災地及びその周辺地域における「観光需要の喚起」、「風評被害」の払拭のため、必要な対策に、迅速かつ着実に取り組んでください。
また、熊本城の石垣の崩落を含め、各地で「文化財」の被害も明らかになってきています。
松本大臣は、被災した「文化財」の「保全・管理」に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組んでください。
知事の御要望もしっかりと受け止めて、１０年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情を踏まえ、「できることは、全てやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。私からは以上です。知事、今日はありがとうございました。