令和８年７月２９日、高市総理は、総理大臣官邸で第２回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
まずは熊本県の木村知事、そして現地に飛んでいただいた津島副大臣、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」については、現時点で、災害との関連の調査中を含めて、１３名の方が亡くなられました。このほか、人的被害、建物崩壊、火災、道路の損壊など、大きな被害が確認されています。まずはお亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧（ささ）げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。
「イオンモール熊本」で発生した建物崩壊では３名の方がお亡くなりになり、まだ複数の方々が建物内に取り残されています。「日本製紙八代工場」で発生した煙突の倒壊でも複数の行方不明の方がおられて、いずれの現場でも、現在も懸命の救助・救出活動が行われています。発災後、２０時間以上が経過していますが、今もなお助けを待つ方々がおられ、正に時間との勝負でございます。
自衛隊の体制は昨日より更に増強し、現在は約４，６００名体制となりました。警察は約２，０００名、消防は約１，４１０名と、体制の増強を順次図っていただいております。各実働部隊におかれては、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをいたします。
各省庁においては津島副大臣を団長とする「政府調査団」や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携して、必要な物資の確保、電力・水道などインフラの復旧に広域で連携して全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いをします。特にインフラ所管大臣におかれては、ほかの地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すようお願いをします。
現在、約４５０か所の避難所が開設され、約７，７００人の方が避難されていると承知しております。暑い日も続いている中、避難が長期化する可能性もございます。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。既に食料、水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった生活必需品、またクーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握して、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただきたく存じます。
特に「車中泊」をされている被災者が多いということを踏まえて、「ガソリンの供給」に万全を期すこととともに、「エコノミークラス症候群」を防止するため、現在、保健師の方々などによる巡回もしていただいてます。フォローアップの対応を是非とも強化してください。
また被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施をお願いします。
とにかく「できることは全てやる」べく、人命第一で政府を挙げて、しっかりと取り組んでまいりましょう。以上です。