令和８年８月５日、高市総理は、総理大臣官邸で第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
お疲れ様です。７月２８日の地震発生から、昨日で１週間が経過しました。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、「災害関連死」の可能性のある方を含めて、昨日までに３８名となりました。
改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧（ささ）げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
この１週間ですが、被災された方々は、厳しい暑さに耐えて、この先が見えないことへの大きな不安などにも耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたと存じます。
政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合って、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。
各大臣には、この会議で様々な指示を出しまして、非常に迅速に対応していただいておりますが、刻々と変化する現場の状況に的確に対応しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな支援をお願いします。
現在も約７，１００名の方々が避難所での生活を余儀なくされております。さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。
猛暑日・酷暑日が続く中、「災害関連死」を防ぐためにも、被災された方々の生活環境をより安全で快適なものにしていく必要がございます。
あかま大臣、金子大臣など関係大臣は、ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの「二次避難」をさらに加速してください。
特に、御高齢の方、障碍（しょうがい）のある方、乳幼児のいる御家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援して、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応をお願いいたします。
それから、「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、「二次避難」をためらわせる大きな要因となります。
被災された方々が安心して「二次避難」に踏み出せるよう、避難後の御自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。
警察を中心に、震災に便乗した「空き巣」や「詐欺」などの犯罪に対して、「防犯広報」や「警戒・警ら」に一層取り組むとともに、現在進めております「防犯カメラ」の設置も加速して、被災された方々が安心して「二次避難」に移れるように、万全の防犯対策を講じてください。
現地では猛暑が続いております。避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。
特に、「熱中症」、「エコノミークラス症候群」、「感染症」のリスクが高まっています。
警察・消防などによる在宅避難、車中泊の方々を含む、被災された方々への見守り・見回りの徹底に加えて、上野大臣からも今日御報告をいただきましたが、「保健師等チーム」、「災害派遣 福祉チーム」（ＤＷＡＴ）などによる「熱中症」・「エコノミークラス症候群」の予防指導、そして「災害時 感染制御 支援チーム」（ＤＩＣＴ）の派遣による「感染症管理・対策」の支援などをお願いいたします。
また、「災害派遣 精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）によります心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援に取り組んでください。
断水につきましては、今日も報告がありましたが、発災から１週間で半分以下となったというものの、今も、４万世帯以上の「断水」ということで、一日も早い解消が求められています。
プッシュ型の「給水支援」を徹底しながら、昨日、金子大臣から、「上下水道の応急復旧」の見込みとして示していただいたとおり、８月上旬、中旬と、順次、断水地区を解消させて、８月末までには断水を完全に解消させるために、被災した自治体が「上下水道の早期復旧」に必要な「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」など迅速に対応できるよう、全国の自治体の「上下水道 技術職員」の派遣などの支援を継続・強化してください。
赤澤大臣から報告をもらいましたが、「ガソリンなど燃料油の供給」では、平時と比較して４倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも、９割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。
「電力」に関しては、先週金曜日、７月３１日には高圧線の停電が復旧しましたが、引き続き、引き込み線を含めて、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めてください。
また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などの「サプライチェーンの生産」に支障が出ていましたが、既に、ＴＳＭＣなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。
赤澤大臣は、中堅・中小企業を含めて、被害を受けた事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援して、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。
八代港に停泊している防衛省のＰＦＩ船舶の「はくおうⅡ」にて、本日５日午後２時から、入浴支援などが開始されました。
この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加えて、「日本医師会 災害医療チーム」（ＪＭＡＴ）による医療提供が行われます。
あかま大臣と小泉大臣は、台風１３号の接近による安全確保に留意しながら、この船を、台風が通り過ぎた後、さらに効果的に運用して、被災された方々の健康の管理、生活環境の改善を図ってください。
「被災した自治体の体制構築」のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいています。被災自治体の実情を踏まえて、更なる人員強化を図らなければなりません。
林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするために、被災自治体の声を踏まえて、関係自治体間の調整を着実に進めてください。
現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。
力を尽くしてくださっているボランティアの皆様に、心から感謝を申し上げます。
あかま大臣は、「交通費補助事業」などを適切に活用するということとともに、被災した自治体に対する「救助事務費」を活用して、ボランティアの受入体制の確保を支援してください。
気象庁は、昨日、「今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。
また、「台風第１３号」が、７日から８日にかけて奄美・沖縄に強い勢力で近づいてきます。
熊本県においても、６日以降、数日間、地震への備えに加えて、強風、高波、地盤が緩んでいる地域での土砂災害への警戒が必要になってきます。
今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。
平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあります。地震と台風が重なる今、この時期、「二次災害への警戒」が極めて重要です。
避難所について、「強風・大雨に対する安全点検」を早急に実施して、必要な補強措置を講じるということとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知して、必要に応じて更なる避難を促してください。
警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう、準備を進めてください。
土嚢（どのう）、排水ポンプ、発電機など、必要な資機材に不足がないか、これを速やかに確認して、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に、手配を完了させてください。
特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠です。台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に、確実にお届けしてください。また、設置も、御高齢の方々だけのお力ではなかなか難しいということもありますから、その支援体制も含めて、ぜひ対応をお願いします。
地震の被害に加えて、台風による二次災害が重なるということ、これは被災された方々にとって、更なる苦難となりますので、政府一丸となって、「二次被害の防止」に力を尽くしてまいりましょう。
各大臣、本当にお疲れだと思いますが、刻々と変化する現場の状況、これを的確に把握しながら、「今、何をなすべきか」を真剣に検討して、直ちに実行に移してください。
強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。