令和８年８月４日、高市総理は、総理大臣官邸で第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
皆様、お疲れ様でございます。
昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問いたしました。
上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。
御自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からの御支援に改めて感謝申し上げます。
熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、御要望をいただきました。
政府としては、頂戴したお声、御要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。
「予備費」につきましては、
・「プッシュ型」の物資支援、
・都道府県の行う「救助業務」への支援、
・「応急復旧」を含めた「災害復旧」
について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。
今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。
また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。
具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。
被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。
今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。
給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。
また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。
「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。
ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。
さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。
避難所におけます「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。
各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、
・「トイレカー」などの派遣、
・不足する「避難所支援物資」や
・「キッチンカー」による温かい食事の提供、
・「水循環シャワー」などによる入浴支援など
きめ細やかな対応に当たってください。
また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。
この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。
被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。
８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。
酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。
地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。
昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。
警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、ＤⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。
「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。
「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。
昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。
また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。
被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。
また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。
この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）による医療提供を行う予定です。
あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。
なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。
手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。
既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。
林大臣は、これまでも御尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。
インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。
林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。
また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな問題です。
石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。
被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。
「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。