令和８年８月１日、高市総理は、総理大臣官邸で第５回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。
過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。
熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。
現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。
被災された方々の状況にしっかりと目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化いたします。
あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。
避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。
特に、御病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、御高齢の方には、強い負担がかかります。
政府では、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。
また、避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、
・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、
・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、
といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。
引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地の御要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。
また、暑い日が続く中、多くの御要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。
更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水と共に運搬し、設置する予定です。
その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。
また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。
断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。
関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。
水道につきましては、来週中を目途に、おおむねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。
金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道 技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いいたします。
一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、全ての被災地域で電力が復旧しました。
ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。
「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。
ガソリン販売量の制限は、ほぼ全てのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。
赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。
また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命な御努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。
「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００パーセント保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。
さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。
片山大臣、赤澤大臣を始めとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。
また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。
完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。
多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます
政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、皆様よろしくお願いいたします。以上です。