※速報版
【高市総理冒頭発言】
皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。
次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。
また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。
政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。
今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、
・プッシュ型の物資支援、
・都道府県の行う救助業務への支援、
・応急復旧を含めた災害復旧について、
より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。
あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。
自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。
また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。
被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。
今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。
このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。
この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、
・「自動車運転免許」や
・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。
発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。
電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。
また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。
とにかく政府を挙げて
・給水体制の強化や
・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。
ガソリンなど燃料油の供給は、
・平時と比較して４倍の供給体制を整え、
・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。
さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。
そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、
・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。
・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。
被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。
また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。
また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。
また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。
一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。
（記者）
ＮＨＫの佐藤です。よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。
また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。
（高市総理）
ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。
それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。
防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。
それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。
それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。
（記者）
ＫＫＴ熊本県民テレビでございます。総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。
（高市総理）
平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。
とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。