令和８年８月１２日、高市総理は、総理大臣官邸で第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えております。避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け対応が進んでおります。
各大臣は、現場から寄せられた貴重なお声を踏まえて、先日策定を指示した「支援パッケージ」に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めてください。
今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々が徐々に増えてきています。
こうした、避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。
各大臣、副大臣、政務官におかれましては、在宅避難に切り替えられた方々も含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底していただくようお願いします。
在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、
・健康管理や「感染症管理・対策」の支援を行う保健関係の４７チーム、
・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の１５０チーム、
・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の１５チーム
などが被災地でそれぞれ活動をしてくださっております。
神⾕政務官は、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。
生活環境の改善に向けて、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。
給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用して、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底してください。
被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。
加藤政務官はですね、「上下水道の応急復旧」に加えて「対応チーム」を中心に、井戸の対策についても、自治体と連携して、現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組、速やかに進めてください。
「応急的な住まいの確保」につきましては、新たに昨日１１日、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まりました。
また、１５市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。
あかま防災大臣は被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むように「伴走型」で自治体の業務を支援してください。
「災害ボランティア」に関しましては、八代市でも具体的な活動が始まり、１１か所の「災害ボランティアセンター」で活動をしており、専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。心からボランティアの皆様、またＮＰＯの皆様に感謝を申し上げます。
そして、被災されたお子さんたちにとって、また、お子さんがいらっしゃる御家庭の方が安心して、家の片付けや仕事などを再開するためにも、保育の体制や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。
津島副大臣は熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に取り組んでください。
また、文部科学省は被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください。
「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは極めて重要です。
警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら活動」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制をですね、強化していただいています。
また、１０日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣して「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。
警察においては、犯罪被害の防止や、被災された方々の不安の解消につながるよう、これらの取組を的確に推進してください。
被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。
震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるように、津島副大臣は国民の皆様への「注意喚起」に取り組んでください。
また、ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」についても、石原大臣は、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。
生活基盤の復旧が進む中で、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。
「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みとなりました。
赤澤大臣は、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。
被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」につきましては、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けてください。
「局激」の指定見込みにより御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では１，０００万円を上限に「貸付金利」を更に０．９パーセント引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で１００パーセント保証する「災害関連保証」を講じる予定です。
赤澤大臣は、個別の御事情に応じて丁寧に柔軟に対応をしてください。
政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかり把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいります。
被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。
神谷政務官は、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けてしっかり取り組んでください。
また、被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」も重要でございます。
加藤政務官は、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における、「観光需要の喚起」、「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速してください。
発災から２週間が経ちました。
「できることは、全てやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立って、取組を加速してまいりましょう。
また、台風第１５号が、昨晩関東地方に上陸し、その後、本州を西に横断して、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧に変わりました。
本日午前９時時点で、「人的被害」として、軽症の方々がおられるという報告を受けております。
東北地方から西日本にかけての広い範囲で、湿った空気の影響で、今後も激しい雨に警戒が必要です。
台風１５号については、先ほど林大臣からも報告をいただきましたが、一昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって臨んでいただきました。
８月は大雨などよる災害が多く発生してきました。
熊本での、この地震への対応だけでなく、それ以外の災害についての警戒を怠らず、常に緊張感を持って臨んでまいりましょう。
以上です。お疲れ様です。