令和８年８月１８日、高市総理は、総理大臣官邸で第１１回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議・第１回令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議に出席しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
本日は、令和８年熊本地震非常災害対策本部会議と令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議を開催いたしました。
本日午前には熊本県・木村知事から、午後は九州経済連合会などの「九州経済４団体」から、「復旧・復興」に係る御要望を頂戴しました。各大臣もそれぞれの役所で御要望を受けていただいたと承知しております。
熊本県・木村知事からは、繰り返す大規模災害による重複被災と厳しい財政状況を踏まえて、「震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援」、「地域産業等の早期復旧・事業継続への支援」、「農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援」などについて御要望がありました。
また、九州経済４団体からは、「被災者生活支援の強化」、「交通インフラ等の社会基盤の早期復旧」、「農林水産業や中小企業等の事業継続・再建支援」、「観光産業の復興促進」などについて御要望がありました。
各大臣におかれては、こうしたお声を踏まえて先手・先手で取組を進めてください。
「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに宇城市、氷川町、鹿島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。
これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。
被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。
「局激」に指定される地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠の「災害関連保証」が利用可能となります。
加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように官民金融機関に対して要請を行っております。
山田副大臣は、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携して、被災事業者などの実態を踏まえて、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含めて、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進めて、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。
また、被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地でございます。
農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に集出荷施設で大きな被害が報告されています。
鈴木大臣は、被害状況、ニーズ、いただいた御要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討してください。
水道施設でございますが、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しております。水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助によって「財政支援」を実施してまいります。
金子大臣、林大臣、あかま大臣におかれましては、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要な取組を加速してください。
医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。
介護職員など応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応をしっかりと行ってまいりましょう。
上野大臣、黄川田大臣におかれては、関係大臣と連携して、福祉施設などの早期復旧に必要な「財政支援」に取り組んでください。
また、「医療施設等災害復旧費補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に速やかな支援が届くように取り組んでください。
「建設型応急住宅」につきましては、被災地の実情や自治体の御要望を踏まえて、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣は、自治体と緊密に連携してください。
また、「被災者生活再建支援金補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組をお願いします。
被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用して、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めていきます。
また、「はくおうⅡ」においても、こどもさんが楽しく過ごすことができる空間が設置されました。
松本大臣は、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めてください。
また、松本大臣、黄川田大臣におかれては、２学期の始業が近づいておりますので、こどもさんの「居場所づくり」の取組を加速してください。
被災地の復旧・復興を進めていく中で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に大事です。
河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法』などに基づいて、「財政支援」を実施してまいります。
金子大臣は、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組んでください。
また、肥薩おれんじ鉄道については、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応してください。
今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。
政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。
林大臣、松本大臣は、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組んでください。
既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣は、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応してください。
被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」による「財政支援」を行っています。
石原大臣は、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用して、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進してください。
行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。
林大臣は、被害の状況を丁寧にお伺いして、適切に対応してください。
本日で発災から３週間となります。
被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるように、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集してまいりましょう。
次に、「令和８年８月千葉豪雨」につきまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
そして、被害に遭われた全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。
また、既に国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や農林水産省のＭＡＦＦ－ＳＡＴ（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しております。各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。
各大臣は、千葉県と緊密に連携をして、地元のニーズも踏まえて、一日も早い復旧に向けて、全力で対応に当たってください。
林大臣は、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施してください。
豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。
金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速してください。
今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生して、車両が水没して、人が亡くなるといった被害が発生しました。
金子大臣は、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めてください。
「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣は、「災害時における道路管理者と連携した交通対策」の実施について、対策を強化するとともに、万が一の際に、車両からの脱出方法を含めて、適切な行動をとることができるよう、平素から運転者に対する広報啓発を実施してください。
毎年のように豪雨の被害をもたらす「線状降水帯」について、先端ＡＩ技術の活用を含む観測・予測を強化し、予測精度の向上に取り組む必要があります。
「令和８年８月千葉豪雨」では、短時間のうちに急激に災害のリスクが高まる状況となりました。
金子大臣は、このような状況下においても、適時適切な防災気象情報の発表に加え、地元の気象台が持つ危機感を前広に県などに伝えて、住民の皆様への的確な情報発信に努めてください。
大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。
引き続き、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいりましょう。
以上です。お疲れ様でした。