沖縄振興予算と主な施策

  • 沖縄振興予算については、公共事業を中心とした関連事業の全体的把握や事業間の進度調整のため、一括計上がされています。また、補助率についても、他の都道府県と比べて高率となっています。
  • 令和元年度沖縄振興予算については、沖縄が日本経済再生の牽引役となるよう、総額3,010億円を確保しました。

令和元年度沖縄振興予算

公共事業関係費等  1,420億円 
沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港※、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施しています。

※那覇空港滑走路増設事業については、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を活かした観光客の受入体制の強化や国際物流拠点の形成等のため、2020年3月末の供用開始に向けて整備を促進します。

 那覇空港滑走路増設事業の概要別ウィンドウでPDFを開く
沖縄振興一括交付金  1,093億円
沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる一括交付金は、平成24年度に創設されて以来、観光や産業の振興、離島振興や福祉など幅広い分野に活用されています。
 沖縄振興一括交付金 別ウィンドウでPDFを開く
沖縄科学技術大学院大学(OIST)  196億円
OISTは、沖縄の振興及び自立的発展と世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成24年9月に開学した大学院大学です。新たな研究棟の建設や新規教員の採用など規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図ります。
 沖縄科学技術大学院大学について別ウィンドウでPDFを開く
沖縄健康医療拠点整備経費  58.8億円
平成27年3月末に返還された西普天間住宅地区跡地において、琉球大学医学部及び同附属病院の移設を中心とする、国際性・離島の特性を踏まえた、沖縄健康医療拠点の整備を進めます。
北部振興事業(非公共)  34.5億円
県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施しています。
沖縄産業イノベーション創出事業  13.4億円
沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図ります。
沖縄子供の貧困緊急対策事業  13.1億円
沖縄の将来を担う子供達の深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、集中的に実施します。
沖縄離島活性化推進事業  12.0億円
厳しい自然的・社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援します。
沖縄製糖業体制強化対策事業  11.7億円
沖縄の地域経済で重要な役割を担う製糖業の働き方改革を踏まえた新たな操業体制に対応するため、人材確保対策、市町村による季節工の宿舎整備等を支援し、沖縄製糖業の体制強化を推進します。
沖縄観光防災力強化支援事業  9.5億円
有数の観光地である沖縄において、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村等の対応を支援します。
沖縄・地域安全パトロール隊  8.7億円
沖縄の犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、平成28年度から実施している青色パトカーを使用した防犯パトロールを引き続き実施します。
沖縄の人材育成事業  2.7億円
沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、観光産業分野の社会人の海外留学の支援を実施するとともに、ICTを活用した離島における高校教育の実証実験とその将来像の検討を行います。
駐留軍用地跡地利用の推進  2.6億円
市町村の跡地利用の取組の支援をするなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図ります。
交通環境創造事業  1.3億円
自動車利用の依存度が高い沖縄において、ビッグデータ等を活用した調査・分析等を基に、住民にも観光客にも利用しやすく、かつ魅力的な交通環境を創造し、深刻な交通渋滞を緩和するための取組等を推進します。
沖縄酒類製造業の自立的経営促進事業  1.1億円
泡盛製造業の自立的経営を促進するため、モデル事業の実施により事業者が行う海外販路開拓等の取組を支援します。
鉄軌道等導入課題詳細調査  1.0億円
鉄軌道等の導入に係る諸課題に関して詳細調査を行います。
沖縄振興特定事業推進費  30.0億円
一括交付金(ソフト交付金)を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進します。

参考

経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太方針」)(平成30年6月)
沖縄は、成長が著しいアジアの玄関口に位置付けられるという地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有している。これらを活かし、日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
 国家戦略特区などの活用による観光客の利便性向上や、クルーズ船の受入環境を改善する港湾整備、那覇空港の滑走路増設など、観光産業の戦略展開や国際物流拠点の形成を進める。また、科学技術・イノベーションの国際的拠点を目指した沖縄科学技術大学院大学の規模拡充とともに、ITやものづくりの中核を担う人材の育成、米国の協力を得た英語教育の充実、深刻な子供の貧困への対策などにより、沖縄における人づくり革命と生産性革命を実現する。
 米軍基地の迅速な跡地利用を推進する。西普天間住宅地区跡地については、関係府省の連携の下、琉球大学の医学部と附属病院を移設し、沖縄の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点の形成を進める。
 また、琉球泡盛の海外輸出プロジェクトなどを通じ、沖縄県産酒類の振興を促進する。
安倍内閣総理大臣施政方針演説
  • 第198回国会(平成31年1月)
    来年3月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。
  • 第196回国会(平成30年1月)
    沖縄への観光客は、昨年9月までで、ハワイを上回りました。4年前、年間僅か3隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は40倍以上の130隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの2020年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。
  • 第193回国会(平成29年1月)
    沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。
  • 第190回国会(平成28年1月)
    アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。
  • 第189回国会(平成27年2月)
    アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。2021年度まで毎年3,000億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。

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